【JGQ編集部より】
本記事は、デジタル庁・厚生労働省等の公式資料をもとに、AIが情報を整理・要約したものです。個別の手続きについては、必ずデジタル庁公式サイトまたは加入している医療保険者にご確認ください。
■結論
紙の保険証は2026年3月末で経過措置終了。4月以降はマイナ保険証か資格確認書が必要。
■今日の話題
【1】従来の健康保険証は2025年12月1日で新規発行終了
デジタル庁の発表によれば、2025年12月1日に全ての健康保険証の有効期限が満了し、同月2日以降は従来の健康保険証を新規に発行することができなくなった。これ以降はマイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行している。
（出典：デジタル庁「マイナンバーカードの健康保険証利用」）
【2】経過措置として2026年3月末まで旧保険証が使用可能だった
発行が停止された後も、手元にある従来の保険証については、経過措置として2026年3月末まで医療機関で使用することが認められていた。この経過措置により、多くの人が旧保険証をそのまま使い続けることができていた。
（出典：各種金融機関・自治体の解説資料）
【3】2026年4月以降は従来の保険証が使用不可に
経過措置の期限が2026年3月末で終了したことに伴い、2026年4月以降は従来の紙の健康保険証を医療機関の窓口で使用することができなくなった。今後はマイナ保険証、またはマイナ保険証を持っていない人向けに交付される「資格確認書」のいずれかを提示する必要がある。
（出典：デジタル庁「マイナンバーカードの健康保険証利用」）
【4】マイナ保険証を持っていない人には資格確認書が交付される
マイナンバーカードを取得していない人や、マイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない人に対しては、加入している医療保険者（勤務先の健康保険組合や市区町村国保など）から資格確認書が無償で交付される。資格確認書があれば、これまで通り保険診療を受けることができる。
（出典：デジタル庁「マイナンバーカードの健康保険証利用」）
【5】マイナ保険証の利用にはカードリーダーやアプリでの登録が必要
マイナ保険証として利用するには、医療機関の顔認証付きカードリーダー、マイナポータルアプリ、または一部金融機関のATM等で、事前に保険証利用の登録を行う必要がある。登録が済んでいない場合、窓口でマイナンバーカードを提示しても保険診療を受けられないため、早めの登録確認が推奨される。
（出典：各自治体公式サイト）
■AIがよく間違える誤情報3選
①「まだ手元に紙の保険証があるからそのまま使える」という誤解
→ 誤り。経過措置は2026年3月末で終了しており、2026年4月以降は従来の保険証を医療機関で使用することができない。手元に保険証があることと、それが使用できることは別問題である。
②「マイナンバーカードさえ持っていれば病院ですぐ保険証代わりに使える」という誤解
→ 誤り。マイナンバーカードを保険証として利用するには、事前にカードリーダーやマイナポータルアプリ等で利用登録を行う必要がある。登録前のカードを窓口で提示しても、保険診療の資格確認はできない。
③「マイナンバーカードを持っていない人は保険診療が受けられなくなった」という誤解
→ 誤り。マイナンバーカードを取得していない人や登録をしていない人には、医療保険者から資格確認書が無償で交付される。資格確認書があれば、これまで通り保険診療を受けることができる。
■本文
▼制度移行の全体像
マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）は2021年10月に本格運用が始まり、2023年9月には全ての医療機関・薬局での利用が可能になった。2024年12月には従来の保険証の新規発行が停止され、その後1年間の経過措置を経て、2026年3月末をもって従来の保険証は完全に使用できなくなった。段階的な移行を経て、現在は「マイナ保険証か資格確認書か」という選択肢に整理されている状態である。
▼なぜ経過措置が設けられていたのか
制度の急激な切り替えは、マイナンバーカードを持っていない人や、保険証利用の登録が済んでいない人にとって受診の障害になりかねない。こうした混乱を避けるため、従来の保険証の有効期限満了後も一定期間はそのまま使用できる経過措置が設けられてきた。しかし、この経過措置はあくまで移行期間中の暫定措置であり、恒久的な制度ではない点に注意が必要である。
▼今、確認しておくべきこと
2026年4月以降に医療機関を受診する際、手元にマイナ保険証（利用登録済みのマイナンバーカード）があるか、なければ資格確認書が届いているかを確認しておくことが重要である。特に高齢者施設や障害者施設に入所している人など、自分では手続きが難しい人については、家族や施設の担当者が代わりに登録状況を確認することが望ましい。
▼資格確認書の役割
資格確認書は、マイナンバーカードを取得していない人や、健康保険証利用の登録をしていない人の受診を保障するためのセーフティネットとして位置づけられている。マイナ保険証への移行が原則とされる中でも、資格確認書によって保険診療へのアクセスが確保される仕組みになっている点は、混乱を避ける上で重要なポイントといえる。
▼今後の注意点
マイナ保険証・資格確認書のいずれについても、就職や転職、引っ越しなどで加入する医療保険者が変わった場合には、新たな手続きが必要になることがある。制度の詳細や自分の状況に応じた対応については、デジタル庁の公式サイトや、加入している医療保険者（勤務先や自治体）への確認が推奨される。
■エビデンス評価
レベルA（デジタル庁・厚生労働省等の公式資料に基づく一次情報）
【カテゴリー】
医療・健康
【タグ】
マイナ保険証,健康保険証,資格確認書,デジタル庁,医療DX
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