法律・制度

令和8年10月1日から「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応が全事業主の義務になりました（改正労働施策総合推進法・令和7年法律第63号）。定義の3要素・事業主が講ずべき措置・正当なクレームとの線引きを、厚生労働省の防止指針（告示第51号）をもとに解説します。

11月は過労死等防止啓発月間。36協定（サブロク協定）なしに法定時間外労働はできません。2019年の働き方改革で上限が罰則付きで法定化（月45時間・年360時間）。特別条項でも年720時間・月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内を超えると懲役・罰金の対象です。

令和6年改正育児・介護休業法が令和7年10月に全面施行されました。3歳〜小学校就学前の子を持つ労働者への「柔軟な働き方の措置（テレワーク等5種から2つ以上）」が事業主の義務に。残業免除は小学校就学前まで、看護休暇は小学校3年生修了まで拡大されました。

令和8年8月1日から高額療養費の自己負担限度額が改定されました（政令第240号）。月額上限が所得に応じて引き上げられる一方、長期療養者向けの「年間上限」が新設。年間上限を超えた分は払い戻されます。2段階改定の第2段階は令和9年8月に実施予定です。

令和8年版「過労死等防止対策白書」（2026年10月9日閣議決定）によると、精神障害の労災認定件数が1,082件で7年連続過去最多を更新しました。「過労死等」の法的定義・重点8業種・対策の仕組みを解説します。

厚生労働省が2026年6月3日公表の2025年人口動態統計（概数）で、出生数67万1,236人・合計特殊出生率1.14がともに10年連続の過去最低を更新。ただし下げ幅は近年比で縮小。2026年上半期は11年ぶり前年同期比プラス。厚労省の公式データで現状を整理しました。

警察庁が2026年5月22日に公表した確定値によると、2025年の特殊詐欺被害額は1,423億円（前年比+98%）で過去最悪更新。ニセ警察詐欺が単独で1,005億円・11,014件と倍増。消費者庁も2026年7月に脆弱性実態調査を発表した現状を整理しました。

総務省が2026年5月29日に公表した令和7年国勢調査の速報値。世帯数は5,712万5,000世帯（前回比+2.3%）の一方、1世帯あたり人員は2.15人で引き続き減少。人口は5年で約100万人減の傾向が各都道府県の速報から明らかになっています。

2026年9月1日、道路交通法施行令改正により「センターラインなし道路（生活道路）」の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げられました。標識不要で全国一律に適用。警察庁・内閣府の公式資料で対象道路・注意点を整理しました。