「つながらない権利」と労働基準法40年ぶり大改正の行方

【JGQ編集部より】
本記事は、厚生労働省「労働基準関係法制研究会報告書」等の公式資料をもとに、AIが情報を整理・要約したものです。ご紹介する内容には「検討中・未確定」の項目が含まれます。確定事項と検討事項を明確に区別して記載していますが、最新情報は必ず厚生労働省の公式サイトでご確認ください。

■結論
「つながらない権利」は法制化に向け検討中。11時間の休息確保などが企業実務の焦点。

■今日の話題

【1】労働基準法「40年ぶり」大改正の背景
厚生労働省の労働基準関係法制研究会は2025年1月に報告書をまとめ、テレワークの普及など働き方の変化を踏まえた労働基準法制の見直しを提言した。約40年ぶりの大幅改正となる可能性がある内容として、法定休日の明確化や勤務間インターバル制度、「つながらない権利」などが論点に挙がっている。
（出典：厚生労働省労働基準関係法制研究会報告書）

【2】「つながらない権利」とは何か
勤務時間外に上司や同僚からの業務連絡（メール・電話・チャット等）への対応を拒否でき、それを理由に人事評価等で不利益を受けない権利を指す。フランスが2016年の労働法改正で世界に先駆けて法制化し、EUでも欧州議会が2021年に法制化を促す決議を採択している。
（出典：厚生労働省労働時間法制の具体的課題について）

【3】2026年通常国会への法案提出は一部見送り
厚生労働省は2025年12月26日、2026年度の通常国会への労働基準法改正案の提出を見送る旨を発表した。ただし議論自体が終了したわけではなく、ガイドライン策定等の方策は引き続き検討課題とされている。
（出典：厚生労働省報道発表資料）

【4】勤務間インターバル制度の義務化検討
終業から次の始業までに原則11時間の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の義務化が検討されている。深夜勤務や交代制勤務がある企業では、シフト設計の見直しが必要になる可能性がある。
（出典：厚生労働省労働基準関係法制研究会報告書）

【5】現時点でも存在する法的リスク
「つながらない権利」が未法制化であっても、時間外のメール対応が労働時間と認定されれば残業代支払い義務が生じうる。また、過度な時間外連絡に起因する心身の不調は、安全配慮義務違反や労災認定のリスクにつながる可能性がある。
（出典：厚生労働省労働時間法制の具体的課題について）

■AIがよく間違える誤情報3選

①「つながらない権利は2026年から法制化される」という誤解
→ 誤り。2026年通常国会への法案提出は見送られており、2026年7月時点で独立したガイドラインも未策定。法制化の時期は流動的である。

②「勤務間インターバル制度は既に義務化されている」という誤解
→ 誤り。現行制度は努力義務にとどまり、11時間の義務化は検討段階。義務化の可否・時期は今後の法改正議論次第である。

③「つながらない権利がないので時間外連絡は完全に合法」という誤解
→ 誤り。専用の権利がなくても、時間外対応の実態次第では労働時間該当性や安全配慮義務違反が問題となり得る。「法律がない＝リスクがない」ではない。

■本文

▼働き方の変化が突きつけた制度の限界
テレワークやチャットツールの普及により、勤務時間の内外を問わず業務連絡が届く環境が一般化した。厚生労働省の研究会報告書は、こうした変化に既存の労働基準法制が十分対応できていないという問題意識から、休息時間の確保や「つながらない権利」を論点として提示している。

▼「つながらない権利」の国際的な広がり
フランスでは従業員50人以上の企業に対し、時間外の業務連絡に関するルール策定を義務づける仕組みが2016年から導入されている。イタリアなど欧州の複数国でも同様の動きが進み、EU全体としても加盟国に法制化を促す決議が採択された。一方、日本では現時点で同種の権利を保障する法律は存在せず、社内規則を整備する企業も限られているのが実情とされる。

▼法案見送りの意味と今後の見通し
2025年12月の見送り発表は、法制化そのものの断念を意味しない。厚生労働省の研究会報告書では、法改正による一律義務化の前に、ガイドライン策定や助成金による自主的な取り組みの促進を優先する方向性が示されている。今後は法改正の議論と並行して、企業への行政指導や支援策が先行する可能性がある。

▼企業に求められる実務対応
法制化を待たずとも、時間外の業務連絡が常態化している企業は次のようなリスクに備える必要がある。第一に、時間外対応が労働時間と認定された場合の残業代未払いリスク。第二に、過重な時間外対応に起因する心身の不調が生じた場合の安全配慮義務違反や労災認定のリスクである。就業規則の見直しや、時間外連絡に関する社内ルールの明文化は、法制化の有無にかかわらず着手できる対策といえる。

▼勤務間インターバル制度との関係
「つながらない権利」の議論は、11時間の休息確保を目指す勤務間インターバル制度の検討とも密接に関わる。深夜勤務や交代制勤務を伴う職場では、休息時間の確保とシフト設計の両立が実務上の課題となる見通しである。

■エビデンス評価
レベルA（厚生労働省の公式報告書・報道発表資料に基づく一次情報）
※ただし「今後の法制化時期・内容」は検討段階であり、確定情報ではない点に留意。

【カテゴリー】
法律・制度

【タグ】
つながらない権利,労働基準法改正,勤務間インターバル,厚生労働省,働き方改革