法律・制度 改正育児・介護休業法（法律・制度）
令和6年改正育児・介護休業法が令和7年10月に全面施行されました。3歳〜小学校就学前の子を持つ労働者への「柔軟な働き方の措置（テレワーク等5種から2つ以上）」が事業主の義務に。残業免除は小学校就学前まで、看護休暇は小学校3年生修了まで拡大されました。
2026-10
法律・制度 
医療・健康 救急・救助の現況 令和6年（医療・健康）
消防庁「令和7年版 救急・救助の現況」によると、令和6年の救急出動は772万件・搬送677万人で昭和38年以来の最多を更新。搬送の63.3%が65歳以上の高齢者で、75歳以上だけで全体の49.7%を占めます。市民がAEDを使用した場合の1か月後生存率は53.6%です。
環境・サステナ 食品ロス令和4年度（環境・サステナ）
農林水産省・環境省の推計によると、令和4年度（2022年度）の食品ロスは472万トン（前年度比51万トン減）。事業系食品ロスは236万トンで2030年目標（273万トン）を前倒し達成しました。10月は「食品ロス削減月間」。家庭でできる3場面の取組も解説します。
その他・雑談 消費生活相談2025年度（その他・雑談）
国民生活センターが公表した2025年度の消費生活相談件数は100.6万件（前年比+9万件）。通信販売が全体の38%と最多で、定期購入・点検商法・かたり商法のトラブルが増加。70歳以上が相談者の25.6%を占め、高齢者の被害が引き続き課題です。
金融・経済 新卒3年以内離職率（金融・経済）
厚生労働省が令和8年10月23日に公表した「令和5年3月卒業者」の離職状況によると、3年以内離職率は大卒31.2%（前年比2.6P低下）・高卒36.9%（同1.0P低下）。5人未満の事業所では大卒58.2%と、1,000人以上（24.2%）との差は30ポイント以上です。
栄養・食科学 野菜摂取量（栄養・食科学）
令和6年 国民健康・栄養調査によると、日本人の野菜摂取量の平均は258.7gで、目標の350gより91g不足しています。350gに達していない人の割合は76.1%（4人に3人）。特に20〜40代で不足が顕著で、350g以上摂取しているのは2割以下です。
医療・健康 職場のメンタルヘルス・令和7年労働安全衛生調査（医療・健康）
厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査」（令和8年8月公表）によると、強いストレスを感じる労働者は67.5%。「対人関係」のストレスが6.8ポイント増と最大の変化でした。メンタルヘルス不調で休業・退職者がいた事業所は13.5%に上ります。
金融・経済 iDeCo令和8年12月改正（金融・経済）
令和8年12月1日からiDeCoの拠出限度額が引き上げられます。企業年金なしの会社員は2.3万→6.2万円と約2.7倍に拡大。さらに加入可能年齢が70歳未満まで広がる「第5号加入者」制度が新設。根拠法令・要件・経過措置を公式資料から解説します。
法律・制度 高額療養費制度見直し（法律・制度）
令和8年8月1日から高額療養費の自己負担限度額が改定されました（政令第240号）。月額上限が所得に応じて引き上げられる一方、長期療養者向けの「年間上限」が新設。年間上限を超えた分は払い戻されます。2段階改定の第2段階は令和9年8月に実施予定です。
医療・健康 骨粗しょう症（医療・健康）
骨粗しょう症の推計患者は約1,590万人（女性1,180万人・男性410万人）。70歳代女性の3人に1人、80歳代では2人に1人が該当します。大腿骨近位部骨折は年間18万人が発生し、骨折後の死亡率は約10%。自覚症状がないまま進む骨粗しょう症の実態を解説します。