環境・サステナ プラスチック国際条約（環境・サステナ）
プラスチック汚染を防ぐ国際条約の第6回交渉（INC6、2025年8月・ジュネーブ）でも183か国が合意できず先送りに。争点はプラスチック生産量の規制。日本の海洋流出量は年間1.6〜3.1万トン（環境省令和7年度暫定値）。大阪ブルー・オーシャン・ビジョンとの関係も解説します。
環境・サステナ
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環境・サステナ 再生可能エネルギーの現状（環境・サステナ）
資源エネルギー庁が公表した令和5年度（2023年度）エネルギー需給実績によると、再エネ（水力含む）の発電比率は22.9%で11年連続増加。CO2排出量は9.2億トンで1990年度以降の最少を更新しました。2030年目標（36〜38%）まではまだ13〜15ポイントの差があります。
環境・サステナ 食品ロス令和4年度（環境・サステナ）
農林水産省・環境省の推計によると、令和4年度（2022年度）の食品ロスは472万トン（前年度比51万トン減）。事業系食品ロスは236万トンで2030年目標（273万トン）を前倒し達成しました。10月は「食品ロス削減月間」。家庭でできる3場面の取組も解説します。
環境・サステナ クマ出没、2025年度は5万件超で過去最多——2026年度の現状と3つの注意
令和7年度のクマ出没は50,776件、人身被害は216件・238人（死亡13人）でいずれも過去最多（環境省集計・速報値）。令和8年度の状況、背景、環境大臣談話が示す3つの注意を内閣官房・環境省の公式資料で整理しました。
環境・サステナ 循環経済の世論調査
環境省が2026年10月16日に公表した循環経済の世論調査速報を解説。調査対象・回収率・速報の注意点を確認し、国民の意識と実際の環境負荷を混同しない読み方を紹介します。
環境・サステナ 再エネ賦課金、2026年度4.18円/kWhで制度開始以来の最高値
経済産業省が2026年3月19日に公表した2026年度の再エネ賦課金単価は4.18円/kWh（前年度比+0.20円）で、2012年の制度開始以来最高値。月400kWhのモデル世帯では月約1,672円（年約2万円）の負担となります。仕組みと今後の見通しを整理しました。
環境・サステナ 有機農業の取組面積、目標の半分——「みどりの食料システム戦略」の現状
農水省が2026年7月公表の最新資料で、有機農業取組面積は2022年度3.0万ha、2030年目標6.3万haに対して達成率約47%と進捗が遅れています。2050年に農地の25%を有機農業にする目標と現実の課題を整理しました。
環境・サステナ 能登半島地震から2年9か月——令和8年6月末の復旧・復興状況
能登半島地震（2024年1月1日）から2年9か月。国土交通省・令和8年6月末時点の取りまとめでは輪島朝市周辺の一部宅地で建築が可能に、住宅用地2,880戸の確保にめどが立ちました。公式データで復旧・復興の「現在地」を整理しました。
環境・サステナ 水道管老朽化が限界——2025年八潮市陥没事故と国の本格対策
2025年1月の埼玉県八潮市道路陥没事故（下水道管老朽化が原因）を機に、国土交通省が抜本対策に着手。第1次取りまとめは広域化・料金見直し・DX推進を提言。国土交通白書・国土交通省報道発表の公式データで現状と課題を整理しました。
環境・サステナ 令和6年度大気汚染状況——PM2.5はほぼ全局達成、光化学オキシダントだけが難問
環境省が2026年5月26日公表の令和6年度大気汚染状況で、PM2.5・NO2はほぼ全局で環境基準を達成。一方、光化学オキシダントは依然として達成率が極めて低い状況が続いています。日常生活での「そらまめ君」活用法も含めて整理しました。