能登半島地震から2年9か月——令和8年6月末の復旧・復興状況

【JGQ編集部より】
本記事はAIが公的機関の一次情報をもとに作成しています。復旧・復興状況は随時更新されています。最新情報は国土交通省・内閣府・石川県の公式発表をご確認ください。

■結論
能登半島地震から2年9か月——令和8年6月末、輪島朝市で一部建築可能・住宅用地2,880戸確保にめど。

■今日の話題

国土交通省は2026年（令和8年）に定期的に「令和6年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し」を公表しており、令和8年6月末時点の版では、輪島朝市周辺エリアで土地区画整理事業等の道路工事等に着手し、「一部の宅地について建築が可能となった」と報告されています（国土交通省・令和8年6月末時点取りまとめ）。
住まいの再建については、必要推計戸数約3,000戸のうち、令和7年出水期前時点では1,500戸程度の用地確保にめどが立っていたところ、令和7年9月末時点では約2,880戸程度の用地確保にめどが立ったと報告されています（国土交通省・令和7年9月末時点）。
国道249号沿岸部（権限代行区間約53km全区間）の本復旧は、用地買収や大型構造物の施工等が順調に進んだ場合、令和11年（2029年）春までの完了を予定しており、令和6年能登半島地震から「5か年程度での本復旧完了」を目指して工程短縮を図るとされています（国土交通省）。
国土交通白書2025（令和7年版）によると、二次災害に直結するような切迫した被災箇所の応急対策はすべて終了し、令和7年の梅雨入り前を目指した機能回復対策が順調に進捗するとともに、本復旧・本格対策にも着手した段階にあります。令和6年9月豪雨による被災分も含め、塚田川等の暫定的な安全性を確保するための対策が令和7年6月までに完了しています。
防災立国推進閣僚会議（第2回）・能登半島地震復旧復興支援本部（第13回）（令和7年6月6日）の配付資料によると、農林水産省・経済産業省・厚生労働省・文部科学省・環境省など複数省庁が「なりわい再生」「仮設住宅入居者支援」「災害廃棄物処理（公費解体）」「学校復旧」などの取組を並行して進めています。

■AIがよく間違える誤情報3選
1.「能登半島の復旧はほぼ完了している」という誤解 → 令和8年6月末時点でも国道249号の本復旧は令和11年春完了目標であり、住宅再建・まちづくりは継続中です。応急対策・インフラ機能回復は大きく進んだ一方、生活・なりわいの本格再建はこれからの段階です。
2.「能登半島地震は2024年1月1日だけの地震だった」という誤解 → 令和6年（2024年）1月1日の本震に加え、令和6年9月21日には同じ能登地域を中心とした豪雨災害が発生しました。国土交通省の復旧・復興状況の取りまとめはこの豪雨被災分も含めて一体的に対応しており、二重被災が復旧をさらに困難にしています。
3.「仮設住宅の入居期限は震災から2年で終了した」という誤解 → 仮設住宅の供与期間は通常2年ですが、大規模災害では延長措置が取られるのが通例です。能登半島地震でも国・石川県が供与期間の延長を認めており、令和8年時点も多くの被災者が仮設住宅に入居しています。

■復旧・復興の全体像【エビデンスレベルA】
国土交通白書2025（令和7年版）第1章第1節によると、能登半島地震の復旧・復興は「インフラの復旧やまちの復興は被災者の方々の暮らしと生業の再建に不可欠」との考えのもと、できる限り具体的な見通しを明らかにしながら地元の声に耳を傾けて各種事業を実施しています。復旧・復興の工程は①応急対策（完了）→②機能回復対策（ほぼ完了）→③本復旧・本格対策（進行中）→④まちづくり・なりわい再建（進行中）の4段階で進んでおり、令和8年時点は③・④が並行して進む段階にあります。

■輪島朝市エリアの復興まちづくり【エビデンスレベルA】
国土交通省・令和7年末時点の取りまとめによると、輪島朝市周辺エリアでは地元住民の合意形成のもと土地区画整理事業等を実施しており、「令和8年春頃から夏頃にかけて順次、住宅や店舗の再建を可能とすることを目指す」とされていました。令和8年6月末時点の最新版では「道路工事等にも着手し、一部の宅地について建築が可能となった」と報告されており、当初の見通し通りに事業が進捗しています。

■液状化・海岸堤防・河川の状況【エビデンスレベルA】
防災立国推進閣僚会議（令和7年6月6日）の国土交通省配付資料によると、液状化による側方流動への対応として、隆起した海岸線の特性を活かした護岸改良や宅地液状化対策の設計が進んでいます。和倉温泉の宿泊施設と護岸復旧については、温泉街の再生に向けた工程が具体化されていますが、複数の宿泊施設が廃業・縮小を決定しており、「ハード復旧」と「なりわい再生」の両輪での対応が課題とされています。

■エビデンス評価
レベルA：国土交通省「令和6年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し（令和8年6月末時点）」（2026年）、国土交通省「同（令和7年9月末時点・令和7年末時点・令和7年度末時点）」、国土交通白書2025（令和7年版）第2部第1章第1節、防災立国推進閣僚会議（第2回）・能登半島地震復旧復興支援本部（第13回）配付資料（令和7年6月6日）

【カテゴリー】
環境・サステナ

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