金融・経済 令和6年人口動態統計（金融・経済）
厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）」（令和7年9月16日公表）によると、出生数686,173人（過去最少・9年連続）・合計特殊出生率1.15（過去最低・9年連続）・死亡数1,605,378人（過去最多）・自然減△919,205人（過去最大）という4つの過去記録を更新しました。
金融・経済
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金融・経済 106万円の壁撤廃（金融・経済）
令和8年10月から「106万円の壁」（社会保険加入の賃金要件・月額8.8万円）が撤廃されました。週20時間以上で働けば収入額に関わらず社会保険加入対象に。企業規模要件は令和17年（2035年）に完全撤廃予定。130万円の壁は継続します。
金融・経済 年金改定令和8年度（金融・経済）
令和8年度の年金額は国民年金（老齢基礎年金 満額）が月70,608円（+1.9%）、厚生年金モデルケース（夫婦2人分）が237,279円（+2.0%）に改定。4年連続の増額ですが、物価上昇率+3.2%に対し改定率は+1.9〜2.0%で実質的な購買力は目減り。マクロ経済スライドの仕組みを解説します。
金融・経済 新卒3年以内離職率（金融・経済）
厚生労働省が令和8年10月23日に公表した「令和5年3月卒業者」の離職状況によると、3年以内離職率は大卒31.2%（前年比2.6P低下）・高卒36.9%（同1.0P低下）。5人未満の事業所では大卒58.2%と、1,000人以上（24.2%）との差は30ポイント以上です。
金融・経済 iDeCo令和8年12月改正（金融・経済）
令和8年12月1日からiDeCoの拠出限度額が引き上げられます。企業年金なしの会社員は2.3万→6.2万円と約2.7倍に拡大。さらに加入可能年齢が70歳未満まで広がる「第5号加入者」制度が新設。根拠法令・要件・経過措置を公式資料から解説します。
金融・経済 高齢者人口（金融・経済）
2026年9月15日現在、65歳以上人口は3,624万人で総人口の29.6%と過去最高を更新。65〜69歳の就業率は54.5%で働く人の7人に1人が高齢者です。総務省「統計トピックスNo.149」のデータを使い、世界比較・将来推計を含めて解説します。
金融・経済 令和8年度の最低賃金、全国加重平均1,177円（+56円）
令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均1,177円（昨年度比+56円・目安制度開始以降で2番目の上げ幅）で答申されました。47都道府県で54〜65円の引き上げ、発効は10月1日〜12月2日に順次。決まるまでの流れと確認方法を整理しました。
金融・経済 年金「211万円の壁」2026年版——住民税非課税世帯の判定と税制改正の影響
65歳以上・単身・年金のみの場合、年金収入211万円が住民税非課税の目安とされてきました。令和8年度税制改正で基礎控除が引き上げられましたが、公的年金等控除の改正はなく「壁」の水準は直ちには変わりません。仕組みと給付金との関係を総務省・財務省の公式データで整理しました。
金融・経済 iDeCo、2026年12月から掛金上限が大幅拡大——企業年金ありの会社員は月62,000円へ
2026年12月1日施行の確定拠出年金法改正で、企業年金ありの会社員のiDeCo掛金上限が月20,000円→62,000円（企業年金との合算）に大幅拡大。同時に70歳まで加入可能な「第5号加入者」区分も新設。ただし「10年ルール」変更の注意点も含め整理しました。
金融・経済 訪日インバウンドが2026年「踊り場」——中国85%減・上半期2%減の現状
JNTOの速報値によると2026年上半期の訪日外国人旅行者数は前年同期比約2%減で4年ぶりの前年割れ。中国客の激減が主因ですが、成田空港の外国人旅客数は上半期過去最高の1,239万人。2025年過去最高（4,268万人）の翌年に訪れた「踊り場」の実態を整理しました。