金融・経済

イラン軍の中央司令部が6月20日、ホルムズ海峡の「封鎖」を宣言した（NHK・日経・ロイター確認）。米イラン戦闘終結覚書署名からわずか1日後。理由は、米国とイスラエルが覚書違反として、レバノンでのイスラエル・ヒズボラ交戦の停戦を遵守していないと主張。イラン革命防衛隊も「接近すれば船舶は危険」と脅迫的な声明。記事61・64で報じたホルムズ海峡の「再開」が極めて不安定な状況に。米イランの協議は19日に延期されたまま。日本・欧州・アジア各国へのエネルギー供給危機の再現可能性。石油価格の急騰リスク。

米イラン戦闘終結覚書署名（6月19日）から約24時間後の6月20日、ホルムズ海峡で初めてイランが商用船（タンカー）の通行を許可したことが確認された（NHK・日経・ロイター確認）。海峡内の機雷除去作業が進行中。世界の海上石油輸送の約30%を占めるホルムズ海峡の再開により、日本・欧州・アジア各国へのエネルギー供給安定化につながる見込み。石油供給の正常化には段階的なプロセス（6月～8月中旬）を要するため、ガソリン代の低下は7月中旬以降が予想。記事58・60・61と連動。

トランプ米大統領が6月20日、イランとの核協議に関して、ウラン濃縮停止期間を「20年で十分」と述べ、高濃縮ウランの「完全な撤去」を条件に挙げた（日経・ブルームバーグ確認）。米イラン覚書の60日協議期間（6月19日署名から8月中旬まで）での合意条件が鮮明になった形。トランプ大統領の発言は、国内の強硬派への配慮と外交的妥協のバランスを示唆。記事61の米イラン覚書に続く重要な進展。核兵器開発防止と経済制裁解除のタイムスケジュール・技術的検証体制が60日以内に最終決定される予定。

米国とイランが2026年6月19日（木・日本時間6月20日）、スイスで戦闘終結の14項目の覚書に正式署名・発効（NHK・日経・ロイター確認）。イランの濃縮ウラン問題は60日以内に最終合意で確認する。ホルムズ海峡は覚書署名後60日間、通航料なしで再開予定。石油価格の上昇圧力が緩和される見込み。日本への影響：ガソリン・灯油代の値上げ圧力が一時的に弱まる可能性。記事58・60と連動する経済効果。

2026年6月18日（木）早朝のNY市場で、ドル円相場が一時160円台後半（160円70～80銭程度）まで円売りが進行（NHK・日経確認）。日銀が前日6月16日に政策金利を0.75%→1.0%に引き上げたにもかかわらず、円高に繋がらず逆に円安が続く異例の展開となっている。背景には①米国の高金利継続期待②トランプ政権下の関税政策不透明性③日本と米国の金利差の拡大懸念などがある。家計では輸入品価格上昇、企業では採算悪化のリスク。為替介入の可能性を含めた対応に注視。

2026年3月16日時点のレギュラーガソリン全国平均は190円80銭（1リットル）——1990年調査開始以来の過去最高値、前週比29円高も最大の上昇幅に並ぶ（経産省・時事通信確認）。政府は3月19日から「緊急的激変緩和措置」（補助金）を再開し6月現在も継続中（資源エネルギー庁）。補助の仕組みは「国が石油元売りに支給→卸価格引き下げ→店頭170円台に抑制」。消費者の申請は不要。補助単価は週次変動（2022年からの制度の再開・今回で新設ではない）。米・イラン覚書署名（6月19日予定・NHK）でホルムズ海峡再開放が実現すれば改善の見通し。

日銀が本日6月16日（火）15:30に政策金利を0.75%→1.0%に引き上げ決定見込み。1995年9月以来約31年ぶりの水準。植田和男総裁は肝嚢胞感染症のため6月9日から入院中——通常会合での現職総裁の欠席は1998年新日銀法施行以来初（産経・日経・NRI確認）。議長代行は氷見野良三副総裁、会合後の記者会見は内田真一副総裁が実施。NRI（野村総合研究所）は「非執行部が主導した歴史的な利上げ」と分析。

日経（6月9日）：「日銀は6月15〜16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%から1.0%に引き上げる方針」。実現すれば1995年9月以来約31年ぶりの水準。市場は75%以上の確率で利上げを織り込み済み。住宅ローン変動金利の返済額への反映は最短2026年10月・既存顧客は2027年1月以降が一般的（モゲチェック）。円相場は第一生命が「先行き155円程度」と予測。6月16日の植田総裁記者会見での今後のシグナルに注目。

日経（6月9日）：「日銀は6月15〜16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%から1.0%に引き上げる方針」。実現すれば1995年9月以来約31年ぶりの水準。市場は75%以上の確率で利上げを織り込み済み。住宅ローン変動金利の返済額への反映は最短2026年10月・既存顧客は2027年1月以降が一般的（モゲチェック）。円相場は第一生命が「先行き155円程度」と予測。6月16日の植田総裁記者会見での今後のシグナルに注目。

トランプ米大統領が日本時間6月14日未明に「合意は14日に署名予定・署名直後からホルムズ海峡を全船舶に開放」とSNSに投稿（日経確認）。覚書には60日停戦延長・ホルムズ開放・核協議開始の3本柱。日本の原油中東依存度は94.0%・ホルムズ依存度93.0%（資源エネルギー庁2025年データ）。国家備蓄は254日分保有しつつ3月から国家備蓄放出を実施中。開放への課題（機雷掃海・通航料問題）と日本への影響を公式データで解説。