金融・経済 令和6年人口動態統計（金融・経済）
厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）」（令和7年9月16日公表）によると、出生数686,173人（過去最少・9年連続）・合計特殊出生率1.15（過去最低・9年連続）・死亡数1,605,378人（過去最多）・自然減△919,205人（過去最大）という4つの過去記録を更新しました。
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金融・経済 
栄養・食科学 たんぱく質・フレイル（栄養・食科学）
食事摂取基準2025年版によるたんぱく質の推奨量は男性65g・女性50g（65歳以上は男性60g）。日本人の摂取量は近年70g台まで低下し、戦後水準に逆戻り。高齢者のフレイル予防には1食あたり20〜25gを3食均等に摂ることが効果的とされています。
法律・制度 カスタマーハラスメント法制化（法律・制度）
令和8年10月1日から「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応が全事業主の義務になりました（改正労働施策総合推進法・令和7年法律第63号）。定義の3要素・事業主が講ずべき措置・正当なクレームとの線引きを、厚生労働省の防止指針（告示第51号）をもとに解説します。
法律・制度 36協定と時間外労働の上限規制（法律・制度）
11月は過労死等防止啓発月間。36協定（サブロク協定）なしに法定時間外労働はできません。2019年の働き方改革で上限が罰則付きで法定化（月45時間・年360時間）。特別条項でも年720時間・月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内を超えると懲役・罰金の対象です。
法律・制度 改正育児・介護休業法（法律・制度）
令和6年改正育児・介護休業法が令和7年10月に全面施行されました。3歳〜小学校就学前の子を持つ労働者への「柔軟な働き方の措置（テレワーク等5種から2つ以上）」が事業主の義務に。残業免除は小学校就学前まで、看護休暇は小学校3年生修了まで拡大されました。
金融・経済 新卒3年以内離職率（金融・経済）
厚生労働省が令和8年10月23日に公表した「令和5年3月卒業者」の離職状況によると、3年以内離職率は大卒31.2%（前年比2.6P低下）・高卒36.9%（同1.0P低下）。5人未満の事業所では大卒58.2%と、1,000人以上（24.2%）との差は30ポイント以上です。
医療・健康 職場のメンタルヘルス・令和7年労働安全衛生調査（医療・健康）
厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査」（令和8年8月公表）によると、強いストレスを感じる労働者は67.5%。「対人関係」のストレスが6.8ポイント増と最大の変化でした。メンタルヘルス不調で休業・退職者がいた事業所は13.5%に上ります。
法律・制度 過労死等防止対策白書 令和8年版（法律・制度）
令和8年版「過労死等防止対策白書」（2026年10月9日閣議決定）によると、精神障害の労災認定件数が1,082件で7年連続過去最多を更新しました。「過労死等」の法的定義・重点8業種・対策の仕組みを解説します。
医療・健康 インフルエンザ2026/27シーズン（医療・健康）
2026/27シーズンのインフルエンザは8月下旬に流行入りし、10月時点で全国定点12.81と例年より大幅に高い水準です。入院患者の累計は3,375件。注意報・警報の目安と、今すぐできる予防策を厚生労働省のデータで解説します。
医療・健康 妊婦へのRSウイルスワクチンが2026年4月から定期接種に
令和8年4月1日から、妊婦を対象にしたRSウイルス母子免疫ワクチンが定期接種になりました。対象は妊娠28週0日〜36週6日。生後90日時点で重症の下気道感染症を8割程度予防するとされる効果、副反応、接種後14日以内の出産への注意を整理しました。