【JGQ編集部より】
本記事は、警察庁・海上保安庁・政府広報オンライン・東京都商品等安全対策協議会など公的機関の発表情報のみを根拠として作成しています。AIによる推測や不確実な情報は含めず、確認できない数値や事実は記載していません。万一誤りがあった場合は速やかに訂正いたします。
■ 結論
海の日（7/20）を前に、ライフジャケット非着用の水難リスクの高さを正しく知ることが重要です。
■ 今日の話題
【1】2026年の海の日は7月20日
海の日は毎年7月の第3月曜日と定められており、2026年（令和8年）は7月20日です。海の恩恵に感謝する日として1995年に制定され、1996年から祝日として施行されました。この時期から海水浴シーズンが本格化し、水辺のレジャーが増える季節でもあります。
【2】ライフジャケット着用者は死者・行方不明率が低い
東京都商品等安全対策協議会の報告によれば、過去10年間（2014〜2023年）のマリンレジャーに伴う水難者について、ライフジャケット着用者の死者・行方不明率は非着用者に比べて低く、釣り中で12%、遊泳中でも着用者の方が低い割合になっているとされています。
【3】遊泳中の着用率はわずか4.2%
同協議会の資料によれば、過去10年間のマリンレジャーにおけるライフジャケット着用率は、釣り中が25.7%と比較的高い一方、遊泳中は4.2%、磯遊び中は1.8%にとどまるとされています。実地調査でも「水遊び・遊泳」時の着用率は13.0%と、ボート（90.9%）と比べて低い傾向が示されています。
【4】大人の着用率は子供よりさらに低い
実地調査によれば、水遊び・遊泳時の着用率は子供が21.3%であるのに対し、大人はわずか2.5%と、年齢層による差が大きいことが明らかになっています。着用しなかった理由としては「水深が浅く溺れる危険性がないから」が34.6%と最多だったとされています。
【5】事故発生時は「118番」への通報を
政府広報オンラインによれば、水の事故が発生した際は、海上保安庁の緊急通報用電話番号「118」に速やかに連絡することが呼びかけられています。携帯電話が水没して使えなくなる事態を防ぐため、ストラップ付き防水パックの利用も推奨されています。
■ AIがよく間違える誤情報3選
誤情報1：「浅い場所なら泳ぐときにライフジャケットは不要」
訂正：東京都の調査では、非着用の理由として「水深が浅く溺れる危険性がないから」が最多でしたが、浅い川でも急に増水することや、水面下に複雑で強い流れが存在することが指摘されており、水深に関わらず着用が推奨されています。
誤情報2：「子供にライフジャケットを着せていれば大人は着用しなくてよい」
訂正：東京都の調査では大人の着用率（2.5%）が子供（21.3%）より著しく低いことが課題として指摘されており、大人も着用を検討する必要があるとされています。
誤情報3：「泳げる人はライフジャケットがなくても安全」
訂正：ライフジャケットの効果は泳力の有無にかかわらず、水中で口の位置を水面上に保ち呼吸を確保できる点にあります。試験では非着用時に口位置が水面下になり呼吸困難な状態になった一方、着用時は水面上に保たれたとされています。
■ 本文セクション
海の日を含む夏本番の時期は、海水浴・川遊び・釣りなど水辺のレジャーが最も盛んになる季節です。一方で、警察庁の統計をもとにした東京都商品等安全対策協議会の分析によれば、マリンレジャーに伴う水難事故は毎年絶えず発生しており、事故時にはライフジャケットを着用していないケースが多いことが課題として指摘されています。
ライフジャケットの効果は、水中で体を浮かせて呼吸可能な姿勢を保つことにあります。淡水の水槽内で行われた試験では、非着用時は被験者の口位置が水面下になり呼吸が困難な状態であったのに対し、着用時は口位置が水面上に保たれたことが確認されています。この浮力効果により、水難時の生存率を高められるとされています。
しかし実際の着用率を見ると、レジャー種別によって大きな差があります。ボートでは90.9%と高い着用率である一方、水遊び・遊泳では13.0%と低く、特に大人の着用率は2.5%にとどまっています。着用しない理由として最も多かったのは「水深が浅く溺れる危険性がないから」という認識でしたが、浅い川や海でも急な増水や離岸流、水面下の複雑な流れによって事故が起こりうることが、広島県警察をはじめ複数の公的機関から注意喚起されています。
政府広報オンラインでは、水の事故を防ぐポイントとして、立入禁止区域に近づかないこと、体型に合ったライフジャケットを常時着用すること、天候や水域の状況を事前に確認すること、携帯電話を防水パックに入れて連絡手段を確保することなどが挙げられています。万が一事故が発生した場合は、海上保安庁の緊急通報用電話番号「118」、または警察「110」・消防「119」への通報が呼びかけられています。
海の日を機に、水辺のレジャーを安全に楽しむための基本的な備えを見直すことが推奨されます。
■ エビデンス評価
レベルA（警察庁統計・海上保安庁・政府広報オンライン・東京都商品等安全対策協議会の公式情報に基づく）
【カテゴリー】
医療・健康
【タグ】
水難事故,ライフジャケット,海の日,水の事故防止,海上保安庁,マリンレジャー安全,離岸流,水難防止
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