【JGQ編集部より】
本記事は、環境省の公式統計をもとに、AIが情報を整理・要約したものです。
■結論
犬猫の殺処分数は令和6年度6,830頭で過去最少を更新。20年間で約98.3%減少した。
■今日の話題
【1】令和6年度の殺処分数は6,830頭
環境省が公表した令和6年度（2024年4月1日〜2025年3月31日）の「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」によれば、犬・猫全体の殺処分数は合計6,830頭となり、過去最少を更新した。内訳は犬1,964頭、猫4,866頭である。
（出典：ピースワンコ・ジャパン「【速報・環境省発表】2024年度の犬・猫の殺処分数6,830頭。減少の裏で見える課題」）
【2】2004年度と比較して約98.3%の減少
統計を長期的に見ると、2004年度（平成16年度）の犬猫合計394,799頭から、2024年度（令和6年度）の6,830頭へと、約20年間で約98.3%という大幅な減少を記録している。前年度（令和5年度）の9,017頭からも、さらに大きく減少した形である。
（出典：CREX経済データプラットフォーム「犬・猫の飼育頭数｜頭数の推移と猫優位の構造【2026年版】」）
【3】猫の殺処分数は犬の2倍以上
令和6年度の内訳を見ると、猫の殺処分数（4,866頭）は犬の殺処分数（1,964頭）の2倍以上となっている。飼い主のいない猫（地域猫）の繁殖や、多頭飼育崩壊などが背景にあるとされ、猫特有の課題が数字に表れている。
（出典：ピースワンコ・ジャパン「【速報・環境省発表】2024年度の犬・猫の殺処分数」）
【4】都道府県別では地域差が大きい
都道府県別に見ると、犬の殺処分数では徳島県（277頭）が2年連続でワースト1位となり、長崎県（197頭）、香川県（186頭）が続いた。四国・九州エリアで全国の犬の殺処分数の過半数を占めているとされる。一方、猫および犬猫合計の殺処分数では青森県がワースト1位で、岐阜県、兵庫県が続き、東北・近畿エリアで多い傾向が見られる。
（出典：ピースワンコ・ジャパン「【速報・環境省発表】2024年度の犬・猫の殺処分数」）
【5】減少の背景に譲渡の広がりとマイクロチップ義務化
殺処分数の長期的な減少の背景には、自治体に引き取られた犬・猫の譲渡が広がったことや、引取り数そのものが減少したことがあるとされる。制度面では、2022年6月から販売される犬・猫へのマイクロチップの装着・登録が義務化されており、遺棄の防止や適正な飼育の促進に寄与していると考えられている。
（出典：CREX経済データプラットフォーム「犬・猫の飼育頭数」）
■AIがよく間違える誤情報3選
①「殺処分数が6,830頭まで減ったので、この問題はほぼ解決した」という誤解
→ 一部誤解を招く可能性がある。長期的な減少傾向は事実だが、6,830頭という数字は依然として多くの命が失われていることを意味する。動物愛護団体等からは、多頭飼育崩壊や高齢飼い主による飼育放棄といった課題が依然として残っているとの指摘がある。
②「殺処分数の減少は、単純に飼育される犬猫が減ったから」という誤解
→ 誤り。減少の背景には、譲渡の広がりや、自治体が引き取らないことで民間の愛護団体が保護を担うようになったことなど、複数の要因が関わっている。動物愛護団体の中には、こうした状況が団体側の収容キャパシティや労力の限界を圧迫しているとの懸念も示されている。
③「猫の殺処分数が多いのは、猫が犬より繁殖しやすいから」という誤解
→ 一部誤解を招く可能性がある。猫の繁殖力自体も要因の一つではあるが、飼い主のいない猫（地域猫）の存在や、不妊・去勢手術を行わないまま多頭飼育に陥るケースなど、社会的な要因も大きく関わっているとされる。
■本文
▼20年間の劇的な変化が示すもの
2004年度の約39万頭から2024年度の約7千頭への減少は、単なる数値の改善以上の意味を持つ。この間、動物愛護に対する社会的な意識の変化、行政の取り組みの強化、民間団体の活動の広がりなど、複数の要因が積み重なって実現した成果といえる。ただし、この減少ペースが今後も続くかどうかは、引き続き注視が必要である。
▼「殺処分減少」の背後にある構造的な課題
動物福祉団体からは、殺処分数の減少そのものが手放しで喜べるものではないという指摘がある。動物愛護センターが引取りを制限することで、その分の負担が民間の愛護団体に移っているという見方もあり、団体側の収容能力や労力には限界がある。統計上の数字の改善だけでなく、その背景にある構造全体を見る必要がある。
▼地域差が示す政策的な課題
四国・九州エリアでの犬の殺処分数の多さ、東北・近畿エリアでの猫の殺処分数の多さといった地域差は、それぞれの地域における野良犬・野良猫対策の実施状況や、地域猫活動の普及度合いの違いを反映していると考えられる。全国一律の対策だけでなく、地域の実情に応じたきめ細かな取り組みが求められる。
▼マイクロチップ義務化がもたらした変化
2022年6月から施行されたマイクロチップ装着・登録の義務化は、犬猫の遺棄防止や、飼い主が特定できることによる適正飼育の促進という効果が期待されている。長期的な殺処分数減少のトレンドの中で、この制度がどの程度寄与しているかは、今後さらに詳しい分析が待たれるところである。
▼社会全体で考えるべき問題として
殺処分問題の根本的な解決には、動物取扱業者の適正な繁殖管理、一般飼養者の不妊・去勢手術の徹底、衝動的な購入の抑制、地域猫対策の推進など、社会全体での取り組みが必要とされている。動物を飼う、あるいは飼うことを検討している人にとって、終生飼養の責任を十分に理解することが、こうした問題の解決に向けた第一歩となる。
■エビデンス評価
レベルA（環境省の公式統計に基づく一次情報）
【カテゴリー】
環境・サステナ
【タグ】
犬猫殺処分数,環境省,動物愛護,マイクロチップ義務化,動物福祉
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