ガソリン

米イラン戦闘終結覚書署名（6月19日）から約24時間後の6月20日、ホルムズ海峡で初めてイランが商用船（タンカー）の通行を許可したことが確認された（NHK・日経・ロイター確認）。海峡内の機雷除去作業が進行中。世界の海上石油輸送の約30%を占めるホルムズ海峡の再開により、日本・欧州・アジア各国へのエネルギー供給安定化につながる見込み。石油供給の正常化には段階的なプロセス（6月～8月中旬）を要するため、ガソリン代の低下は7月中旬以降が予想。記事58・60・61と連動。

米国とイランが2026年6月19日（木・日本時間6月20日）、スイスで戦闘終結の14項目の覚書に正式署名・発効（NHK・日経・ロイター確認）。イランの濃縮ウラン問題は60日以内に最終合意で確認する。ホルムズ海峡は覚書署名後60日間、通航料なしで再開予定。石油価格の上昇圧力が緩和される見込み。日本への影響：ガソリン・灯油代の値上げ圧力が一時的に弱まる可能性。記事58・60と連動する経済効果。

2026年3月16日時点のレギュラーガソリン全国平均は190円80銭（1リットル）——1990年調査開始以来の過去最高値、前週比29円高も最大の上昇幅に並ぶ（経産省・時事通信確認）。政府は3月19日から「緊急的激変緩和措置」（補助金）を再開し6月現在も継続中（資源エネルギー庁）。補助の仕組みは「国が石油元売りに支給→卸価格引き下げ→店頭170円台に抑制」。消費者の申請は不要。補助単価は週次変動（2022年からの制度の再開・今回で新設ではない）。米・イラン覚書署名（6月19日予定・NHK）でホルムズ海峡再開放が実現すれば改善の見通し。