米イラン

米国とイランが6月21日（日本時間6月22日）、スイス中部ビュルゲンシュトックで「戦闘終結の最終合意」を目指す協議を開始した（複数メディア確認）。バンス副大統領率いる米国代表団、ガリバフ国会議長率いるイラン代表団、仲介国パキスタン・カタール参加による4者協議。核問題・レバノン停戦・経済制裁解除などを60日間で最終合意予定（6月19日～8月中旬）。記事61・63・64・65の続報。トランプ大統領は同日、対イラン攻撃「再び踏み切る可能性」を警告、交渉と圧力の両面作戦。米国側は「レバノン停戦」の実現がカギと判断。イラン側は「米国の義務履行」を求める。

米国とイランが2026年6月19日（木・日本時間6月20日）、スイスで戦闘終結の14項目の覚書に正式署名・発効（NHK・日経・ロイター確認）。イランの濃縮ウラン問題は60日以内に最終合意で確認する。ホルムズ海峡は覚書署名後60日間、通航料なしで再開予定。石油価格の上昇圧力が緩和される見込み。日本への影響：ガソリン・灯油代の値上げ圧力が一時的に弱まる可能性。記事58・60と連動する経済効果。