【JGQ編集部より】
本記事は、政府広報オンライン・デジタル庁等の公式資料をもとに、AIが情報を整理・要約したものです。個別の更新手続きについては、必ずお住まいの市区町村窓口またはデジタル庁公式サイトでご確認ください。
■結論
2026年度はマイナンバーカード・電子証明書の「更新ラッシュ」。便乗詐欺にも要注意。
■今日の話題
【1】令和8年度は約2,000万件が更新時期に
政府広報オンラインの資料によれば、令和8年度（2026年度）にはマイナンバーカードが約590万件、電子証明書が約1,430万件、更新が必要になると見込まれている。マイナンバーカードの交付開始から約10年、電子証明書の発行が進んだ時期から約5年が経過し、多くの人が同時期に更新時期を迎える「更新ラッシュ」が到来している。
（出典：政府広報オンライン「マイナンバーカードと電子証明書の有効期限をご確認ください」）
【2】カード本体と電子証明書、有効期限の仕組みが異なる
マイナンバーカード本体の有効期限は、発行時に18歳以上であれば発行から10回目の誕生日まで、18歳未満であれば発行から5回目の誕生日までとされる。一方、ICチップに記録された電子証明書は、年齢にかかわらず発行から5回目の誕生日までとなっており、カード本体と電子証明書とで別々に有効期限が管理されている。
（出典：デジタル庁「マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新」）
【3】有効期限が近づくと通知書が送付される
マイナンバーカードまたは電子証明書が有効期限を迎える人には、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から「有効期限通知書」が送付される。この通知書に同封された申請書を用いて、郵送またはオンラインで更新手続きを行うことができる。
（出典：各自治体公式サイト、政府広報オンライン）
【4】電子証明書の更新は期限3か月前から可能
電子証明書の更新手続きは、有効期限の3か月前の日の翌日から可能とされている。カード本体の更新には申請から発行まで1か月半から2か月程度かかるとされ、期限が近づいてから慌てないよう、早めの申請が推奨されている。
（出典：各自治体公式サイト）
【5】更新に便乗した不審な勧誘に注意
政府広報オンラインは、マイナンバーカード等の更新に便乗した不正な勧誘や、個人情報を聞き出そうとする不審な電話・メール・訪問について注意を呼びかけている。市区町村職員を名乗り更新手数料を要求する、代理で手続きすると言って暗証番号を要求する、といった実際の相談事例が報告されている。国や市区町村が電話等で暗証番号を聞いたり金銭を要求したりすることは一切ないとされる。
（出典：政府広報オンライン「マイナンバーカードと電子証明書の有効期限をご確認ください」）
■AIがよく間違える誤情報3選
①「マイナンバーカードと電子証明書は同じタイミングで期限が切れる」という誤解
→ 誤り。カード本体は発行から10年（未成年は5年）、電子証明書は年齢を問わず発行から5年と、それぞれ別の有効期限が設定されている。カードがまだ有効でも電子証明書だけ先に期限を迎えるケースがある。
②「電子証明書の期限が切れてもカード自体は使える」という誤解
→ 一部誤解を招く可能性がある。カード自体は本人確認書類として引き続き使えるが、電子証明書の期限が切れると、e-Taxでの電子申告やマイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付、マイナ保険証としての利用など、電子証明書を必要とするサービスが利用できなくなる。
③「市区町村や国から電話でマイナンバーカードの手数料や暗証番号を聞かれることがある」という誤解
→ 誤り。国や市区町村などが電話等でマイナンバーカードの暗証番号を聞いたり、更新に際して金銭を要求したりすることは一切ない。このような連絡があった場合は詐欺を疑い、応じずに相談窓口に連絡することが推奨される。
■本文
▼なぜ「更新ラッシュ」が起きるのか
マイナンバーカードの交付は2016年1月に始まり、その後マイナポイント事業などを背景に発行件数が大きく伸びた時期があった。カード本体の有効期限（10年）と電子証明書の有効期限（5年）がそれぞれ到来する時期が重なり合うことで、令和8年度は特に更新件数が集中する年になると見込まれている。
▼早めの申請が推奨される理由
マイナンバーカード本体の更新（再発行）は、申請から発行まで1か月半から2か月程度かかるとされる。有効期限通知書が届いてから慌てて申請しても、手続きの完了までに一定の時間がかかるため、通知書が届いた時点で早めに申請を進めることが望ましい。特に電子証明書を使ったサービスを日常的に利用している人にとっては、期限切れによる一時的な利用停止を避けるためにも、余裕を持った対応が重要になる。
▼便乗詐欺の実例と対処法
更新ラッシュの時期には、これに便乗した詐欺的な勧誘も報告されている。市区町村職員を名乗る者から更新手数料を要求されたり、代理で手続きを行うとしてカードや暗証番号を求められたりする事例が確認されている。国や自治体が電話やメールで暗証番号や金銭を求めることは一切ないため、少しでも不審に感じた場合は、その場で対応せず、消費生活センターや警察に相談することが推奨される。
▼電子証明書が使えなくなると困ること
電子証明書の期限が切れると、e-Taxを使った確定申告、マイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票・印鑑証明書等の交付、マイナ保険証としての医療機関受診など、日常生活に関わる複数のサービスが利用できなくなる可能性がある。特に医療機関の受診時にマイナ保険証を利用している場合、電子証明書の期限切れは受診に直接影響しうるため注意が必要である。
▼今、確認しておきたいこと
自分自身や家族のマイナンバーカード・電子証明書の有効期限がいつなのかを、事前に確認しておくことが望ましい。有効期限は、マイナポータルや各自治体の窓口で確認できる。特に高齢の家族がいる場合は、通知書が届いているか、更新手続きが必要かどうかを一緒に確認することが、詐欺被害の防止にもつながる。
■エビデンス評価
レベルA（政府広報オンライン・デジタル庁の公式資料に基づく一次情報）
【カテゴリー】
法律・制度
【タグ】
マイナンバーカード,電子証明書,更新手続き,デジタル庁,詐欺注意
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