【JGQ編集部より】
本記事は、こども家庭庁が公表した公式統計をもとに、AIが情報を整理・要約したものです。児童虐待に関するご相談やお困りごとがある場合は、児童相談所全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」にご連絡ください。
■結論
児童虐待相談対応件数が統計開始以来初めて減少。ただし「依然として多い」と国は危機感を示す。
■今日の話題
【1】令和6年度は22万3,691件、統計開始以来初の減少
こども家庭庁は2026年1月30日、令和6年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談件数が22万3,691件だったと発表した。過去最多だった令和5年度（22万5,509件）より1,818件（0.8%）減少しており、平成2年度の統計開始以来、一貫して増加を続けてきた件数が初めて減少に転じたことになる。
（出典：こども家庭庁「令和6年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数」）
【2】こども家庭庁は「依然として多い状況」と危機感
件数が減少したことについて、こども家庭庁は「依然として多い状況にあることに変わりはない」と危機感を示している。1件の減少をもって問題の改善と単純に捉えるのではなく、長期的な傾向として引き続き高い水準にあることへの警戒を維持する姿勢を示している。
（出典：時事通信「児童虐待、22万3691件 政府『依然として多い状況』―24年度」）
【3】心理的虐待が引き続き全体の6割を占める
虐待の種類別に見ると、大声や脅しで恐怖に陥れる「心理的虐待」が13万3,024件（前年度比1.4%減）と、全体の約6割を占め最多となった。心理的虐待のうち約6割は、子どもの目の前で家族に暴力を振るう「面前DV（ドメスティックバイオレンス）」であったとされる。
（出典：時事通信「児童虐待、22万3691件 政府『依然として多い状況』―24年度」）
【4】身体的虐待は増加、ネグレクトは減少
心理的虐待が減少した一方、殴る・蹴る・風呂に沈めるなどの「身体的虐待」は5万2,535件（前年度比1.8%増）と増加した。子どもを残して外出する、食事を与えないといった「ネグレクト（育児放棄）」は3万5,612件（同2.3%減）、「性的虐待」は2,520件（同1.9%増）となっている。
（出典：時事通信「児童虐待、22万3691件 政府『依然として多い状況』―24年度」）
【5】主な虐待者は実母が最多
主な虐待者の内訳は、実母が48.2%と最も多く、次いで実父が42.9%、実父以外の父親が4.9%、実母以外の母親が0.4%となっている。虐待された子どもの年齢は7歳が1万3,800件で最も多く、3歳から11歳の年齢層で1万3,000件を上回る傾向が見られた。
（出典：時事通信「児童虐待、22万3691件 政府『依然として多い状況』―24年度」）
■AIがよく間違える誤情報3選
①「相談対応件数が減少したので、児童虐待そのものが減っている」という誤解
→ 誤り。相談対応件数は、実際に児童相談所が「対応した」件数であり、虐待の発生件数そのものを直接示す統計ではない。件数の増減には、通告の増減や社会の意識の変化なども影響するため、単純に「虐待が減った」と解釈することはできない。
②「児童虐待相談対応件数が初めて減少したので、もう問題は解決に向かっている」という誤解
→ 誤り。こども家庭庁自身が「依然として多い状況にあることに変わりはない」と明言しており、1年度の減少をもって問題が解決に向かっていると判断するのは早計である。長期的なトレンドとして依然高い水準にあることが重要な事実である。
③「相談対応件数の増加は、これまで一貫して児童虐待の実態が悪化してきたことを意味する」という誤解
→ 一部誤解を招く可能性がある。長年の増加傾向には、児童虐待防止法の改正による定義の明確化（面前DVの心理的虐待への追加等）や、警察等の関係機関からの通告の増加、社会全体の虐待に対する意識・感度の高まりなど、複数の要因が影響してきたとされている。実態の悪化のみを示すものではない。
■本文
▼30年以上続いた増加傾向の転換点
児童相談所における児童虐待相談対応件数は、統計を取り始めた平成2年度の1,101件から、令和5年度の22万5,509件まで、実に約200倍という規模で増加を続けてきた。今回の令和6年度の減少は、こうした長期的な増加トレンドにおける、統計開始以来初めての転換点として位置づけられる。ただし、こども家庭庁自身が慎重な姿勢を示しているように、この1年の減少がトレンドの本格的な転換を意味するのか、一時的な変動にとどまるのかは、今後の統計を継続的に確認する必要がある。
▼増加要因として指摘されてきた複合的な背景
これまでの相談対応件数の増加には、複数の要因が指摘されてきた。2004年の児童虐待防止法改正による面前DVの心理的虐待への追加、警察の積極的な介入体制の確立に伴う通告の増加、社会全体の児童虐待に対する意識・感度の高まりなど、制度面・社会面双方の変化が数字に反映されてきた経緯がある。
▼虐待種別の内訳が示す実態
心理的虐待が全体の約6割を占めるという構成比は近年ほぼ一貫しており、その多くが面前DVに起因するという実態は、家庭内の暴力が子どもに与える心理的影響の大きさを改めて示している。一方で身体的虐待が増加傾向にある点は、引き続き注視すべき動向といえる。
▼相談経路が示す社会的な連携の重要性
過去の統計傾向では、警察等からの通告が全体の約半数を占めるなど、家庭外の機関との連携が虐待の早期発見において重要な役割を果たしていることが示されている。近隣・知人や学校等、地域社会全体で子どもの異変に気づき、適切な機関につなげる仕組みの重要性は、今後も変わらず高いと考えられる。
▼社会全体で担う見守りの役割
児童虐待の防止には、行政機関だけでなく、地域社会全体での見守りが重要な役割を果たす。子どもの様子に少しでも気になる変化があった場合は、一人で抱え込まず、児童相談所全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」等の相談窓口を活用することが、早期発見・早期対応につながる。
■エビデンス評価
レベルA（こども家庭庁の公式統計に基づく一次情報）
なお、本記事は児童虐待相談対応件数に関する統計情報を扱ったものです。児童虐待に関するご相談やお困りごとがある場合は、児童相談所全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」にご連絡ください。
【カテゴリー】
その他・雑談
【タグ】
児童虐待,こども家庭庁,児童相談所,統計データ,子どもの権利
コメント