【JGQ編集部より】
このサイトはAIのハルシネーション防止のため、
厚生労働省・労働政策研究・研修機構（JILPT）・
総務省の公式データのみを根拠とするエビデンス
データベースです。
本記事は特定の政党や政策を推奨するものではなく
事実とエビデンスのみを中立的に解説します。
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■ 結論（冒頭50字）
2025年の実質賃金は前年比マイナス1.3%。
4年連続のマイナス（厚労省確報）。
名目賃金は2.3%増えたが物価に届かず。
春闘5%の賃上げでも生活が楽にならない。
構造的な理由を公式データで解説。
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■ 今日の話題
2026年2月25日、厚生労働省が
「毎月勤労統計調査2025年分結果確報」を公表した。
確定データの骨子：
・実質賃金：前年比マイナス1.3%（4年連続マイナス）
・名目賃金（現金給与総額）：35万5,919円（前年比＋2.3%）
・所定内給与：26万7,551円（前年比＋2.0%）
・総実労働時間：月平均135.0時間（前年比マイナス1.4%）
注目点：
・名目賃金の伸びが2年連続2%超はバブル期1992年以来33年ぶり
・それでも物価上昇に追いつかず実質はマイナス
・2026年1〜3月は実質賃金がプラスに転換（暫定）
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査2025年分結果確報」2026年2月25日
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/25cp/25cp.html
労働政策研究・研修機構（JILPT）「ビジネス・レーバー・トレンド2026年4月号」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/04/kokunai_01.html
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■ AIがよく間違える
「実質賃金と名目賃金の誤情報」3選
❌ 誤情報①「春闘で5%賃上げが決まったから実質賃金も5%増えた」
✅ 正確な情報：異なります。
理由：
・春闘の賃上げ率＝名目賃金（受け取る金額）の話
・実質賃金＝名目賃金÷消費者物価指数で算出
・2025年の物価上昇が名目賃金上昇を上回った
つまり「名目5%増でも物価が6%上がれば実質マイナス」。
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」定義
総務省「消費者物価指数（CPI）」
https://www.mhlw.go.jp/
https://www.stat.go.jp/
❌ 誤情報②「実質賃金マイナスは日本だけの問題だ」
✅ 正確な情報：不正確です。
状況：
・2022年のウクライナ侵攻後、欧米でも実質賃金マイナスが発生
・英国・ドイツ・フランスでも一時期マイナスを記録
・日本の問題は4年連続という長期化と賃金水準の絶対値の低さ
つまり「長期化と水準の低さが日本の固有問題」。
出典：ILO「世界賃金報告」
OECD「賃金・物価統計」
https://www.ilo.org/
❌ 誤情報③「毎月勤労統計は全労働者の平均値だ」
✅ 正確な情報：対象は限定されています。
定義：
・事業所規模5人以上の事業所が対象
・4人以下の零細事業所は含まれない
・一般労働者とパートタイム労働者は別集計
つまり「全労働者の代表値ではなく調査対象の平均値」。
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査の概要」
https://www.mhlw.go.jp/
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■ 実質賃金の基礎知識：名目賃金との決定的な違い
【エビデンスレベル：A（厚労省・総務省公式定義）】
【名目賃金とは】
・実際に受け取る給与の金額そのもの
・源泉徴収前の総支給額（現金給与総額）
・「見た目の数字」
【実質賃金とは】
・名目賃金から物価変動の影響を差し引いた指標
・「実際に買える力（購買力）」を示す
・計算式：実質賃金＝名目賃金÷消費者物価指数×100
【具体例】
・名目賃金が2%増えたが物価が3%上昇
→ 実質賃金は約1%のマイナス
→ 給料は増えたが「買える量」は減った
【消費者物価指数（CPI）とは】
・世帯が購入する財・サービスの価格変動を総合的に測定する指数
・総務省統計局が毎月公表
・基準年（2020年平均）を100として変動率を示す
・金融政策・年金改定の基礎指標
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査の用語解説」
総務省統計局「消費者物価指数の解説」
https://www.mhlw.go.jp/
https://www.stat.go.jp/
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■ 2025年の確定データ：4年連続マイナスの実態
【エビデンスレベル：A（厚労省確報・JILPT公式データ）】
【全体（事業所規模5人以上）】
・実質賃金指数（現金給与総額）前年比：マイナス1.3%（4年連続マイナス）
【一般労働者の状況】
・現金給与総額：46万5,923円（前年比＋2.9%）
・実質前年比：マイナス0.7%（2年ぶりのマイナス）
・所定内給与：34万634円（前年比＋2.5%）
・「きまって支給する給与」の実質前年比：マイナス1.2%（4年連続マイナス）
【パートタイム労働者の状況】
・現金給与総額：11万4,527円（前年比＋2.3%）
・実質前年比：マイナス1.3%（2年ぶりのマイナス）
・所定内給与：10万7,071円（前年比＋2.2%）
・時間当たり給与：1,394円（前年比＋3.8%、3年連続3%超）
【名目賃金の特記事項】
・現金給与総額（全体）：35万5,919円（前年比＋2.3%）
・伸び率2%超が2年連続：バブル期1992年以来33年ぶり
・基本給（所定内給与）：2.0%増で26万7,551円
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査2025年分結果確報」2026年2月25日
労働政策研究・研修機構（JILPT）「ビジネス・レーバー・トレンド2026年4月号」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/25cp/25cp.html
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/04/kokunai_01.html
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■ なぜ賃上げ5%でも実質はマイナスなのか：3つの構造的理由
【エビデンスレベル：A（厚労省・連合・総務省データ）】
【理由①：春闘の恩恵が届かない労働者が多数いる】
・春闘の賃上げ率は主に大企業・組合員対象の数値
・日本の労働者の約7割は中小企業勤務（中小企業庁データ）
・非正規労働者の多くは労働組合に未加入
・春闘の賃上げが中小・非正規に波及するまで時間差がある
・その間にも物価は上昇し続ける
【理由②：物価上昇が生活必需品全体に及んでいる】
2025年12月の主な品目の前年比（総務省CPI）：
・消費者物価指数（総合）：前年比＋2.4%
・食料全体：高水準で推移
・エネルギー：価格補助の影響で変動
・外食：上昇傾向継続
生活必需品の価格上昇は低所得・高齢者・非正規労働者に特に打撃が大きい。
【理由③：実質賃金の算出方式変更という技術的要因】
・厚労省は2025年3月分から実質賃金の算出に使うCPIを変更
・旧方式：「持家の帰属家賃を除く総合」
・新方式：「総合指数（帰属家賃含む）」
・同じ月でも算出方式で数値に差が生じる
・例：2025年11月 旧方式マイナス2.8%、新方式マイナス2.4%
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」各月速報
総務省「消費者物価指数2025年12月」
連合「春季生活闘争集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/
https://www.stat.go.jp/
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■ 2026年：プラス転換の兆しと今後のリスク
【エビデンスレベル：A（厚労省・第一生命経済研究所分析）】
【2026年1〜3月の実質賃金（暫定）】
・1月：前年比＋1.4%（2024年12月以来のプラス）
・2月：プラス圏維持
・3月：前年比＋1.0%（3か月連続プラス）
・現金給与総額（3月）：前年比＋2.7%
【プラス転換の主な要因】
・名目賃金の安定的上昇（所定内給与3か月連続＋3%台）
・物価上昇の一時的鈍化
【今後の主なリスク（不確実性の高い項目）】
・イラン情勢を背景とした原油価格の動向
・1バレル100ドルを超える原油高が長期化した場合、実質賃金が再びマイナスとなる可能性
・円安の進行による輸入物価への影響
※上記リスク項目は「可能性」であり、確定した見通しではない。
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査2026年3月分速報」
第一生命経済研究所「毎月勤労統計分析レポート」2026年5月
https://www.mhlw.go.jp/
https://www.dlri.co.jp/
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■ 実質賃金マイナスが家計に与える影響
【エビデンスレベル：A（経済理論・公式統計から導出）】
【4年間の累積で何が変わったのか】
・同じ働き方をしていても、4年前より「買える量」が減っている
・実質的な生活水準の低下
【貯蓄への影響】
・生活費が増える一方、収入の実質的な増加がない
・貯蓄に回せる金額が減少する傾向
・将来への備えが困難になる
【消費の変化】
・生活必需品への支出が増え、裁量的支出を削減
・安価な商品・サービスへのシフト
・外食・娯楽など「なくても困らないもの」の縮小
【特に影響が大きい層】
・パートタイム労働者（実質マイナス1.3%と一般労働者より落ち込みが大）
・高齢者（年金の実質的な価値も物価上昇で目減り）
・低所得世帯（食費・光熱費が収入に占める割合が高い）
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査2025年分結果確報」
総務省「家計調査」
https://www.mhlw.go.jp/
https://www.stat.go.jp/
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■ このページのエビデンス評価
評価日：2026年5月30日
エビデンスレベル：A（厚労省・JILPT公式データ）
次回更新予定：厚労省の次回毎月勤労統計公表時
検証：JGQ編集部＋経済学系AI多重チェック済み
※本記事は特定の政党・政策を推奨するものではなく
事実とエビデンスの中立的な解説です。
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