【JGQ編集部より】
本記事は、総務省消防庁の公式調査資料をもとに、AIが情報を整理・要約したものです。
■結論
消防団員数は減少が続くが、女性・学生団員は増加傾向。入団者数も2年連続で増えた。
■今日の話題
【1】令和6年4月1日時点で消防団員数74万6,681人
総務省消防庁が2024年8月30日に公表した「消防団の組織概要等に関する調査（令和6年度）」の結果によれば、令和6年4月1日現在の消防団員数は74万6,681人（対前年比約1万6千人減）となり、依然として減少傾向が続いている。
（出典：総務省消防庁「消防団の組織概要等に関する調査（令和6年度）の結果」）
【2】令和6年版消防白書でも同様の傾向を確認
「令和6年版消防白書」によれば、令和6年4月1日現在、全国の消防団数は2,174団、消防団員数は74万6,681人であり、消防団は全ての市町村に設置されている。前年（令和5年）の76万2,670人と比較すると、2万908人の減少となっている。
（出典：総務省消防庁「令和6年版消防白書」）
【3】入団者数は2年連続で増加
消防団員数全体は減少が続く一方、入団者数については、入団促進に向けて重点的に取り組んできた女性団員や機能別団員の増加等に伴い、2年連続で増加した。退団者数も3年ぶりに減少しており、団員数の減少ペースには変化の兆しが見られる。
（出典：総務省消防庁「消防団の組織概要等に関する調査（令和6年度）の結果」）
【4】若年層の団員構成率は低下傾向
年齢階層別に消防団員数を見ると、若年層の団員構成率は減少しており、30代以下は35.3%程度にとどまっている。一方、入団者数を年齢階層別に見ると、20歳以下の階層を除き増加傾向にあり、特に21〜30歳及び31〜40歳の入団者数は2年連続で増加している。
（出典：総務省消防庁「消防団の組織概要等に関する調査（令和6年度）の結果」）
【5】処遇改善の取り組みも進展
消防団員の処遇改善に係る対応状況については、年額報酬、出動報酬及び各報酬の支給方法について基準を満たす市区町村が90%を超えた。総務省消防庁は、こうした状況を踏まえ、広報の充実や処遇改善の更なる推進とともに、企業等との連携強化、シニア層の活躍促進、女性団員が活動しやすい環境づくり、消防団員の負担軽減等に引き続き取り組む方針を示している。
（出典：総務省消防庁「消防団の組織概要等に関する調査（令和6年度）の結果」）
■AIがよく間違える誤情報3選
①「消防団員数の減少は歯止めがかからず、悪化の一途をたどっている」という誤解
→ 誤り。団員数全体は依然として減少しているが、退団者数は3年ぶりに減少し、入団者数は2年連続で増加している。単純な「悪化の一途」ではなく、部分的には改善の兆しも見られる複雑な状況にある。
②「消防団は自治体によって設置されていない地域もある」という誤解
→ 誤り。消防団は市町村の非常備の消防機関であり、全ての市町村に設置されている。地域による設置の有無の差はない。
③「消防団員は全ての活動に参加しなければならない」という誤解
→ 誤り。消防庁は、多くの方々が消防団活動に参加しやすい環境を整備するため、全ての消防団活動ではなく特定の役割や活動に限って活躍できる「機能別団員・機能別分団」制度を導入している。参加の形態には柔軟性がある。
■本文
▼長期的な減少傾向とその背景
消防団員の減少傾向は長年続いており、自営業者の減少とサラリーマンの増加など雇用形態の変化が主な背景として指摘されている。かつては地域に根差した自営業者が本業の傍らで消防団活動に参加するケースが多かったが、勤務先が地域外にあるサラリーマンの増加により、平日昼間の活動への参加が難しい人が増えていることが、構造的な課題として存在する。
▼「機能別団員・機能別分団」という参加しやすい仕組み
消防庁が導入した機能別団員・機能別分団制度は、全ての消防団活動に参加することが難しい人でも、特定の役割（例えば特定の災害時のみの出動、広報活動のみの担当等）に限定して消防団活動に参加できる仕組みである。こうした柔軟な参加形態の整備が、女性団員や学生団員、シニア層の増加につながっている一因と考えられる。
▼女性・学生団員の増加が示す可能性
団員数全体は減少している中でも、女性団員や学生団員が増加傾向にあるという事実は、従来の消防団員像（地域の自営業者男性が中心）とは異なる層の参加が進んでいることを示している。こうした多様な層の参加拡大は、将来的な消防団の担い手確保に向けた重要な糸口になりうる。
▼処遇改善という土台づくり
年額報酬や出動報酬の基準を満たす市区町村が90%を超えたことは、消防団員の処遇改善が着実に進んでいることを示している。金銭的な処遇の改善は、団員確保の直接的な決め手にはならないとしても、消防団活動への参加を後押しする土台的な要素として重要な意味を持つ。
▼地域防災力の維持という課題
消防団は、常備の消防機関（消防本部・消防署）と並ぶ地域防災の重要な担い手であり、「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づいて活動してきた。災害の頻発化・激甚化が進む中、消防団員一人ひとりの役割は一層重要になっており、団員数の維持・確保は、地域社会全体にとって引き続き重要な課題であり続けている。
■エビデンス評価
レベルA（総務省消防庁の公式調査資料に基づく一次情報）
【カテゴリー】
その他・雑談
【タグ】
消防団,総務省消防庁,地域防災,機能別団員,担い手不足
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