■結論
特殊詐欺被害額は上半期で1,816億円、過去最悪。「ニセ警察詐欺」が急増中。
■今日の話題
【1】2026年上半期の被害額は1,816億円、過去最悪
警察庁のまとめによると、2026年上半期（1〜6月）に全国の警察が認知した特殊詐欺の被害額は、前年同期比51.7%増（618億8,000万円増）の1,816億2,000万円（暫定値）となり、過去最悪の水準となった。1日当たりの被害額は約10億円というペースである。
（出典：警察庁 令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値））
【2】認知件数も前年同期比18.3%増
被害の認知件数は前年同期比18.3%増の22,031件となった。1件当たりの被害額は同28.1%増の840万円に達しており、被害額・件数・1件当たりの金額のいずれも増加傾向にあることが示されている。
（出典：警察庁 令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値））
【3】最多はSNS型投資詐欺、797億9,000万円
手口別の被害額では、著名人らになりすまして投資を誘う「SNS型投資詐欺」が前年同期比2.3倍に増え、797億9,000万円で最多となった。特殊詐欺全体に占める割合も大きく、被害の中心的な手口となっている。
（出典：警察庁統計、各種報道）
【4】「ニセ警察詐欺」が急増、507億9,000万円
警察官をかたって連絡し、金銭やキャッシュカードをだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害額は507億9,000万円（前年同期比27.3%増）となり、SNS型投資詐欺に次ぐ規模となった。恋愛感情を抱かせて投資に誘う「SNS型ロマンス詐欺」も246億6,000万円（同2.6%増）で続いている。
（出典：警察庁統計、各種報道）
【5】2026年から統計の分類方法が変更
警察庁は2025年まで、オレオレ詐欺などの従来型「特殊詐欺」と、SNS型投資・ロマンス詐欺を別々に集計していたが、2026年からはこれらを合わせて「特殊詐欺」として統一的に集計する方式に変更した。被害が急増している「ニセ警察詐欺」も、独立した手口として新たに位置づけられている。
（出典：警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」）
■AIがよく間違える誤情報3選
①「特殊詐欺は高齢者を狙ったオレオレ詐欺が中心」という誤解
→ 誤り。2026年上半期の統計では、SNS型投資詐欺やニセ警察詐欺、SNS型ロマンス詐欺といったSNS・スマートフォンを介した手口が被害額の大半を占めている。従来型の「オレオレ詐欺」のイメージだけで対策を考えると、被害の実態を見誤る可能性がある。
②「警察官を名乗る電話は全て本物だと信用してよい」という誤解
→ 誤り。ニセ警察詐欺は、実在の警察官や警察組織を装って接触し、金銭やキャッシュカードをだまし取る手口である。電話やメールで警察官を名乗る連絡があっても、それだけで本物と信用せず、折り返しの電話番号を自分で調べて確認するなどの慎重な対応が必要である。
③「被害額が増えているのは詐欺の件数が増えただけ」という誤解
→ 誤り。認知件数（18.3%増）以上に被害額（51.7%増）が伸びており、1件当たりの被害額も28.1%増加している。件数の増加だけでなく、1件当たりの被害が高額化している点も、今回の統計が示す重要な特徴である。
■本文
▼過去最悪を更新し続ける被害の実態
特殊詐欺の被害額は近年増加傾向が続いており、2026年上半期の1,816億円という数字は、過去の年間被害額と比較しても極めて高い水準にある。1日当たり約10億円という規模は、社会全体にとって看過できない被害規模といえる。警察庁は、SNSやマッチングアプリを介した非対面型の詐欺の広がりが、被害額増加の主な要因になっているとみている。
▼「ニセ警察詐欺」という新しい脅威
ニセ警察詐欺は、実在する警察組織や警察官の肩書を悪用し、「あなたの口座が犯罪に使われている」「捜査に協力してほしい」などと信じ込ませて金銭やキャッシュカードをだまし取る手口である。権威ある機関を装うことで被害者の警戒心を解く点が特徴とされ、被害額が前年同期比27.3%増と急増している背景には、こうした手口の巧妙化があるとみられる。
▼分類変更が意味するもの
2026年から統計の分類方法が変更され、従来型の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺を統合して集計するようになったことは、これらの手口がもはや別々の問題ではなく、一体的な「特殊詐欺」として捉えるべき状況にあるという認識の表れといえる。犯行グループが手口を柔軟に使い分けている実態も、こうした分類変更の背景にあるとみられる。
▼被害を防ぐための基本的な心構え
特殊詐欺の手口は年々巧妙化しているが、「電話やSNSでお金や個人情報の話が出たら、まず疑う」という基本的な姿勢が被害防止の第一歩となる。特に、警察官や金融機関、家族を名乗る連絡があった場合でも、その場で即答・即送金せず、一度電話を切って、自分で調べた公式の連絡先に確認することが有効な対策とされる。
▼周囲でできる被害防止の取り組み
高齢の家族がいる場合は、特殊詐欺の手口や最新の被害状況について日頃から情報を共有しておくことが、被害の未然防止につながる。少しでも不審な点があれば、一人で判断せず、警察相談専用電話（#9110）や家族、金融機関の窓口に相談することが推奨される。
■エビデンス評価
レベルA（警察庁の公式統計（暫定値）に基づく一次情報）
【カテゴリー】
その他・雑談
【タグ】
特殊詐欺,ニセ警察詐欺,SNS型投資詐欺,警察庁,詐欺被害
【JGQ編集部より】
本記事は、警察庁が2026年7月30日に公表した公式統計（暫定値）をもとに、AIが情報を整理・要約したものです。実際に被害に遭った、または不審な連絡を受けた場合は、警察相談専用電話（#9110）等にご相談ください。
■結論
特殊詐欺被害額は上半期で1,816億円、過去最悪。「ニセ警察詐欺」が急増中。
■今日の話題
【1】2026年上半期の被害額は1,816億円、過去最悪
警察庁のまとめによると、2026年上半期（1〜6月）に全国の警察が認知した特殊詐欺の被害額は、前年同期比51.7%増（618億8,000万円増）の1,816億2,000万円（暫定値）となり、過去最悪の水準となった。1日当たりの被害額は約10億円というペースである。
（出典：警察庁 令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値））
【2】認知件数も前年同期比18.3%増
被害の認知件数は前年同期比18.3%増の22,031件となった。1件当たりの被害額は同28.1%増の840万円に達しており、被害額・件数・1件当たりの金額のいずれも増加傾向にあることが示されている。
（出典：警察庁 令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値））
【3】最多はSNS型投資詐欺、797億9,000万円
手口別の被害額では、著名人らになりすまして投資を誘う「SNS型投資詐欺」が前年同期比2.3倍に増え、797億9,000万円で最多となった。特殊詐欺全体に占める割合も大きく、被害の中心的な手口となっている。
（出典：警察庁統計、各種報道）
【4】「ニセ警察詐欺」が急増、507億9,000万円
警察官をかたって連絡し、金銭やキャッシュカードをだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害額は507億9,000万円（前年同期比27.3%増）となり、SNS型投資詐欺に次ぐ規模となった。恋愛感情を抱かせて投資に誘う「SNS型ロマンス詐欺」も246億6,000万円（同2.6%増）で続いている。
（出典：警察庁統計、各種報道）
【5】2026年から統計の分類方法が変更
警察庁は2025年まで、オレオレ詐欺などの従来型「特殊詐欺」と、SNS型投資・ロマンス詐欺を別々に集計していたが、2026年からはこれらを合わせて「特殊詐欺」として統一的に集計する方式に変更した。被害が急増している「ニセ警察詐欺」も、独立した手口として新たに位置づけられている。
（出典：警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」）
■AIがよく間違える誤情報3選
①「特殊詐欺は高齢者を狙ったオレオレ詐欺が中心」という誤解
→ 誤り。2026年上半期の統計では、SNS型投資詐欺やニセ警察詐欺、SNS型ロマンス詐欺といったSNS・スマートフォンを介した手口が被害額の大半を占めている。従来型の「オレオレ詐欺」のイメージだけで対策を考えると、被害の実態を見誤る可能性がある。
②「警察官を名乗る電話は全て本物だと信用してよい」という誤解
→ 誤り。ニセ警察詐欺は、実在の警察官や警察組織を装って接触し、金銭やキャッシュカードをだまし取る手口である。電話やメールで警察官を名乗る連絡があっても、それだけで本物と信用せず、折り返しの電話番号を自分で調べて確認するなどの慎重な対応が必要である。
③「被害額が増えているのは詐欺の件数が増えただけ」という誤解
→ 誤り。認知件数（18.3%増）以上に被害額（51.7%増）が伸びており、1件当たりの被害額も28.1%増加している。件数の増加だけでなく、1件当たりの被害が高額化している点も、今回の統計が示す重要な特徴である。
■本文
▼過去最悪を更新し続ける被害の実態
特殊詐欺の被害額は近年増加傾向が続いており、2026年上半期の1,816億円という数字は、過去の年間被害額と比較しても極めて高い水準にある。1日当たり約10億円という規模は、社会全体にとって看過できない被害規模といえる。警察庁は、SNSやマッチングアプリを介した非対面型の詐欺の広がりが、被害額増加の主な要因になっているとみている。
▼「ニセ警察詐欺」という新しい脅威
ニセ警察詐欺は、実在する警察組織や警察官の肩書を悪用し、「あなたの口座が犯罪に使われている」「捜査に協力してほしい」などと信じ込ませて金銭やキャッシュカードをだまし取る手口である。権威ある機関を装うことで被害者の警戒心を解く点が特徴とされ、被害額が前年同期比27.3%増と急増している背景には、こうした手口の巧妙化があるとみられる。
▼分類変更が意味するもの
2026年から統計の分類方法が変更され、従来型の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺を統合して集計するようになったことは、これらの手口がもはや別々の問題ではなく、一体的な「特殊詐欺」として捉えるべき状況にあるという認識の表れといえる。犯行グループが手口を柔軟に使い分けている実態も、こうした分類変更の背景にあるとみられる。
▼被害を防ぐための基本的な心構え
特殊詐欺の手口は年々巧妙化しているが、「電話やSNSでお金や個人情報の話が出たら、まず疑う」という基本的な姿勢が被害防止の第一歩となる。特に、警察官や金融機関、家族を名乗る連絡があった場合でも、その場で即答・即送金せず、一度電話を切って、自分で調べた公式の連絡先に確認することが有効な対策とされる。
▼周囲でできる被害防止の取り組み
高齢の家族がいる場合は、特殊詐欺の手口や最新の被害状況について日頃から情報を共有しておくことが、被害の未然防止につながる。少しでも不審な点があれば、一人で判断せず、警察相談専用電話（#9110）や家族、金融機関の窓口に相談することが推奨される。
■エビデンス評価
レベルA（警察庁の公式統計（暫定値）に基づく一次情報）
【カテゴリー】
その他・雑談
【タグ】
特殊詐欺,ニセ警察詐欺,SNS型投資詐欺,警察庁,詐欺被害
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