法律・制度 2025年の出生数は67万人で過去最少・出生率1.14——10年連続も「下げ幅縮小」
厚生労働省が2026年6月3日公表の2025年人口動態統計（概数）で、出生数67万1,236人・合計特殊出生率1.14がともに10年連続の過去最低を更新。ただし下げ幅は近年比で縮小。2026年上半期は11年ぶり前年同期比プラス。厚労省の公式データで現状を整理しました。
2026-10
法律・制度 
医療・健康 加熱式タバコに2026年4月から増税・禁煙治療の保険適用と規制強化見送り
2026年4月から加熱式タバコへの増税スタート（1箱+20〜50円、2029年まで段階的増税）。一方、厚生労働省は2026年7月に加熱式タバコへの規制強化を見送る方針を固めました。保険適用の禁煙治療（加熱式も対象）の条件を厚生労働省の公式データで整理しました。
金融・経済 iDeCo、2026年12月から掛金上限が大幅拡大——企業年金ありの会社員は月62,000円へ
2026年12月1日施行の確定拠出年金法改正で、企業年金ありの会社員のiDeCo掛金上限が月20,000円→62,000円（企業年金との合算）に大幅拡大。同時に70歳まで加入可能な「第5号加入者」区分も新設。ただし「10年ルール」変更の注意点も含め整理しました。
法律・制度 2025年の特殊詐欺被害が過去最悪1,423億円——ニセ警察詐欺が1,000億円突破
警察庁が2026年5月22日に公表した確定値によると、2025年の特殊詐欺被害額は1,423億円（前年比+98%）で過去最悪更新。ニセ警察詐欺が単独で1,005億円・11,014件と倍増。消費者庁も2026年7月に脆弱性実態調査を発表した現状を整理しました。
金融・経済 訪日インバウンドが2026年「踊り場」——中国85%減・上半期2%減の現状
JNTOの速報値によると2026年上半期の訪日外国人旅行者数は前年同期比約2%減で4年ぶりの前年割れ。中国客の激減が主因ですが、成田空港の外国人旅客数は上半期過去最高の1,239万人。2025年過去最高（4,268万人）の翌年に訪れた「踊り場」の実態を整理しました。
医療・健康 厚労省「身体活動・運動ガイド2023」——推奨量達成率46.6%・成人歩数7,017歩
笹川スポーツ財団・明治安田厚生事業団が2026年3月に発表した調査によると、厚労省「身体活動・運動ガイド2023」の推奨量達成率は全体46.6%・成人44.7%（半数未満）・1日平均歩数は成人7,017歩で推奨値（8,000歩以上）に届きません。改訂のポイントと誤解を整理しました。
医療・健康 HPVワクチンのキャッチアップ接種、2026年3月で終了——9年間の空白が残す課題
2013〜2022年の9年間、積極的勧奨が差し控えられた間に接種機会を逃した女性向けのHPVワクチンキャッチアップ接種（公費）が2026年3月31日で終了。接種率は実質20%台という研究もあり、子宮頸がんが急増する中での課題を厚生労働省・大学研究の公式資料で整理しました。
環境・サステナ 再エネ賦課金、2026年度4.18円/kWhで制度開始以来の最高値
経済産業省が2026年3月19日に公表した2026年度の再エネ賦課金単価は4.18円/kWh（前年度比+0.20円）で、2012年の制度開始以来最高値。月400kWhのモデル世帯では月約1,672円（年約2万円）の負担となります。仕組みと今後の見通しを整理しました。
法律・制度 令和7年（2025年）国勢調査の速報——世帯数5,712万・1世帯2.15人で過去最少水準
総務省が2026年5月29日に公表した令和7年国勢調査の速報値。世帯数は5,712万5,000世帯（前回比+2.3%）の一方、1世帯あたり人員は2.15人で引き続き減少。人口は5年で約100万人減の傾向が各都道府県の速報から明らかになっています。
その他・雑談 建設業の人手不足が深刻化——大工20年半減・外国人労働者20倍・2026年8月不足率1.3%
国交省の建設労働需給調査によると2026年8月の不足率は1.3%で前年同月（0.9%）からさらに悪化。大工就業者は20年で半減、外国人労働者は2008年比20倍超に達しても不足が続く実態を国交省・厚労省・総務省の公式データで整理しました。