厚労省「身体活動・運動ガイド2023」——推奨量達成率46.6%・成人歩数7,017歩

【JGQ編集部より】
本記事はAIが公的機関の一次情報をもとに作成しています。身体活動の推奨量は個人の健康状態・年齢によって異なります。持病のある方は医師に相談のうえで運動を始めてください。

■結論
厚労省「身体活動・運動ガイド2023」の推奨量達成率は46.6%——成人の1日歩数は7,017歩で推奨値未達。

■今日の話題

1. 笹川スポーツ財団と明治安田厚生事業団は2026年3月27日、「活動量計による身体活動・スポーツの実態把握調査2025」の速報値を発表しました。全国47都道府県200地点で実施した客観的データによると、厚生労働省「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023（以下、身体活動ガイド2023）」が定める推奨身体活動量の達成率は全体で46.6%でした（2024年度調査の47.9%と同水準）。
2. 年齢層別では、20〜64歳の成人の達成率が44.7%（半数未満）、65〜79歳の高齢者が53.3%でした。性別では成人男性が45.5%・女性が44.2%、高齢者男性が54.2%・女性が52.2%となり、成人の達成率が高齢者を下回る「逆転現象」が見られます（笹川スポーツ財団・2026年3月27日）。
3. 1日あたりの歩数は成人7,017歩・高齢者5,428歩となり、身体活動ガイド2023が定める成人の推奨基準（8,000歩以上）・高齢者（6,000歩以上）をいずれも下回っています。また全体の1日あたり座位行動時間（座りっぱなし時間）は平均8.8時間でした（笹川スポーツ財団・2026年3月27日）。
4. 身体活動ガイド2023（2024年1月公表）が示す主な推奨事項は、①成人：歩行またはそれと同等以上の強度（3メッツ以上）の身体活動を1日60分以上・週60分以上の息が弾む運動（筋力トレーニング週2〜3日を含む）、②高齢者：同等の身体活動を1日40分以上・有酸素運動・筋力トレーニング・バランス運動などの多要素な運動を週3日以上、③全年齢共通：座りっぱなしの時間が長くなりすぎないようにする、の3点です（厚生労働省・長野市ほか各自治体公表版）。
5. 別の調査（マイナビニュース・2024年10月）によると、60〜80代シニア層では52.3%が推奨基準を満たしている一方、30代は34.0%（女性に限れば24.0%）にとどまり、「働き盛りの30代が最も運動できていない世代」という実態が示されています。身体活動量の不足と長時間の座位行動は「健康日本21（第三次）」でも重点課題とされています。

■AIがよく間違える誤情報3選
1.「1日10,000歩歩けば健康になれる」という誤解 → 厚労省「身体活動・運動ガイド2023」の推奨は成人で「8,000歩以上」・高齢者で「6,000歩以上」です。10,000歩という数字はウォーキング器具の普及過程で広まった目安であり、日本政府の公式推奨値ではありません。また歩数だけでなく歩行強度（速歩き）も重要で、息が弾む程度の中高強度運動（3メッツ以上）が健康効果のポイントとされています。
2.「運動が苦手・時間がない人は身体活動目標を達成できない」という誤解 → 「身体活動」には運動だけでなく、通勤・家事・庭仕事・立ち仕事など日常生活のあらゆる動作が含まれます。意図的な「運動」でなくても、歩いて出勤する・階段を使う・立って家事をするなどの積み重ねも推奨量に含まれます。厚労省のガイドは「運動が苦手な人でも取り組める身体活動の増加」を促進する設計になっています。
3.「高齢者は激しい運動を避けるべき」という誤解 → 身体活動ガイド2023では高齢者向けにも多要素な運動（有酸素運動・筋力トレーニング・バランス運動・柔軟運動）を週3日以上行うことが推奨されています。「激しい」ではなく「安全に、多様な種類の運動を継続する」ことが重要で、特に筋力維持・転倒予防の観点からも運動量の確保が推奨されています。

■身体活動ガイド2023の改訂ポイント【エビデンス レベルA】
ケアネット（2024年3月）が掲載した座長インタビューによると、「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」は2013年の基準から10年ぶりの改訂で、主な変更点は①高齢者の身体活動推奨強度に「3メッツ以上」が明記されたこと、②高齢者の運動推奨事項に「週3日以上の多要素な運動」が追加されたこと、③成人・高齢者の運動推奨事項に「週2〜3日の筋力トレーニング」が加わったこと、④「座位行動を減らすこと」が推奨事項として明示されたことの4点です。「身体活動」の概念として、スポーツ・フィットネスだけでなく家事・通勤・余暇を含む生活全体の活動量を評価する視点が一層強調されています。

■身体活動不足が健康に与える影響【エビデンス レベルA】
厚生労働科学研究費補助金事業（早稲田大学・岡浩一朗氏ら）の分担研究報告書（2024年）によると、身体活動ガイド2023の推奨事項を遵守した場合、全死因死亡・心疾患・脳血管疾患・2型糖尿病・大腸がんなどのリスクが有意に低下することが系統的レビュー・メタ解析で示されています。また座位行動時間が長いほど独立して健康リスクが高まることも示されており、1日8時間以上の座位行動は「運動していても」心血管疾患・がん・死亡リスクと関連することが報告されています。

■達成率向上への施策【エビデンス レベルB】
笹川スポーツ財団の発表資料によると、今後の調査では各都道府県の実態データを都道府県別に分析し、地域間格差・職業・運動習慣の有無による差異を詳細に検討していく予定とされています。「健康日本21（第三次）」では身体活動・運動の推進を国民全体の優先課題と位置づけており、職場・学校・地域コミュニティを通じた環境整備（歩きやすい道路・スポーツ施設の整備・企業での健康経営推進）も国の施策として推進されています。

■エビデンス評価
レベルA：厚生労働省「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」（2024年1月公表）、笹川スポーツ財団・明治安田厚生事業団「活動量計による身体活動・スポーツの実態把握調査2025」速報値（2026年3月27日発表）、厚生労働科学研究費補助金事業・岡浩一朗氏分担研究報告書（2024年）、ケアネット「厚労省『健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023』改訂点を座長が解説」（2024年3月）
レベルB：マイナビニュース「あなたの運動頻度は適切ですか？年代・性別データ」（2024年10月）

【カテゴリー】
医療・健康

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身体活動,運動ガイド,厚生労働省,歩数,健康づくり