健康日本21（第三次）2024年スタート——51目標・12年計画の中身

【JGQ編集部より】
本記事はAIが公的機関の一次情報をもとに作成しています。健康づくりの目標・推奨値は個人の状態によって異なります。具体的な健康管理については医師や保健師にご相談ください。

■結論
「健康日本21（第三次）」2024年スタート——51目標・12年計画で「誰一人取り残さない健康づくり」へ。

■今日の話題

「健康日本21（第三次）」は、健康増進法第7条に基づく「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」の第三次改訂版として、2024年（令和6年）4月1日から2035年（令和17年）度までの12年間を計画期間として施行されました（厚生労働省）。第一次（2000年〜）・第二次（2013年〜2023年）に続く国民健康づくり運動の第3弾です。
第三次では、新たに「ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり」が4本の基本方向の一つに加わりました（①健康寿命の延伸・健康格差の縮小、②個人の行動と健康状態の改善、③社会環境の質の向上、④ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり）。乳幼児期から高齢期まで、また女性の健康を特に重視する視点が新設されています（国立保健医療科学院・和田安代氏、保健医療科学2024年5月号）。
第三次で設定された目標は全51項目にのぼり、データ源は公的統計を原則とし、科学的エビデンスに基づいて目標値が設定されています。51項目は①生活習慣（栄養・食生活・身体活動・飲酒・喫煙・歯・口腔等）、②生活習慣病（メタボ・糖尿病・循環器病・がん等）、③社会環境（社会とのつながり・孤独・自然に健康になれる環境等）の3分野にまたがっています（厚生労働省）。
第二次（2013〜2023年度）の最終評価では、目標53項目のうち「目標値に達した」は8項目、「改善している」は32項目で、合計40項目（75%）が改善傾向にありました。一方「悪化している」と評価された4項目の中に「メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少」が含まれており、第三次でも引き続き重点課題とされています（厚生労働省・第二次最終評価）。
令和8年度（2026年度）の国民健康・栄養調査は「飲酒」と「栄養・食生活」が重点調査テーマとして設定されており（北九州市健康政策課資料）、第三次の中間評価（令和11年度予定）に向けた実態把握が段階的に進められています。

■AIがよく間違える誤情報3選
1.「健康日本21は国民全員に義務を課す法律」という誤解 → 健康日本21は、健康増進法に基づいて国が定める「基本的な方針」であり、個人に特定の行動を義務づけるものではありません。国・地方公共団体・事業者・医療保険者・学校などが協力して健康づくりの環境を整えるための枠組みを示したものです。
2.「第三次から新しい健診制度が始まった」という誤解 → 第三次は健康づくりの方針・目標設定であり、特定健康診査・特定保健指導制度そのものとは別の枠組みです。ただし第三次の開始に合わせて、特定健康診査・特定保健指導の「第4期（令和6〜11年度）」も同時にスタートしており、両者は密接に連動しています。
3.「ライフコースアプローチは高齢者向けの政策」という誤解 → ライフコースアプローチとは、乳幼児期・学童期・青壮年期・高齢期といった人生の各段階に応じた健康課題に対応することを指します。むしろ若年期・妊娠期・女性の健康への注目が新しく強調された点が特徴で、高齢者に限ったものではありません。

■第三次の「新しさ」——第二次との違い【エビデンスレベルA】
国立保健医療科学院・生涯健康研究部が保健医療科学（2024年5月号）に掲載した解説によると、第三次で新たに加わった視点は主に以下の通りです。①女性の健康：月経・妊娠・更年期など女性のライフステージ固有の健康課題が目標に含まれた。②自然に健康になれる環境づくり：個人の意識・努力に頼らず、社会環境・都市デザインの改善によって健康行動を促す「ナッジ」的アプローチが明示化された。③個人の健康情報の見える化・利活用：マイナポータルとの連携による健診結果・服薬情報の一元管理が推進施策として盛り込まれた。④他計画との連携：医療費適正化計画・介護保険事業支援計画・データヘルス計画と同一期間（6年サイクル）に統一され、自治体が一体的に運用しやすい仕組みが整備された。

■メタボ・生活習慣病への引き続きの課題【エビデンスレベルA】
第一生命経済研究所が2024年5月に公表した分析（谷口智明氏・総合調査部）によると、2022年度の特定健康診査データではメタボリックシンドロームの該当者は約1,022万人・予備群は約561万人の合計約1,583万人に上ります。同分析は「健康日本21（第三次）のメタボ該当者・予備群の削減目標を達成するには、現行の特定健診受診率54%（令和5年度）のままでは不十分であり、受診率向上と保健指導の質の向上が急務」と指摘しています。また同研究所の将来推計では、高齢化の影響により2050年度まではメタボ絶対数が横ばい〜微減にとどまる可能性があるとされています。

■健康寿命の現状【エビデンスレベルA】
厚生労働省の公式データによると、2019年の健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）は男性72.68年・女性75.38年でした。平均寿命との差（不健康期間）は男性約8.7年・女性約12.0年であり、第三次の最終目標（2035年度）は「健康寿命を2019年比で男女ともに1年以上延伸する」「健康格差の縮小」としています。

■エビデンス評価
レベルA：厚生労働省「健康日本21（第三次）推進のための説明資料」（2024年）、国立保健医療科学院「健康日本21（第三次）の12年間の取組の開始」保健医療科学2024年5月号、第一生命経済研究所「わが国のメタボ人口の将来推計」（2024年5月・谷口智明）、厚生労働省「健康日本21（第二次）最終評価報告書」（2022年）

【カテゴリー】
医療・健康

【タグ】
健康日本21,厚生労働省,健康寿命,メタボ,生活習慣病