認知症基本法施行から2年半、何が変わったか

【JGQ編集部より】
本記事はAIが公的機関の一次情報をもとに作成しています。認知症の症状・診断・ケアは個人差が大きく、具体的な対応については医師や地域包括支援センターにご相談ください。

■結論
認知症基本法施行2年半、「新しい認知症観」とは何か——基本計画の中身を読む。

■今日の話題

「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」は2023年6月16日に公布され、2024年1月1日に施行されました。これにより「認知症施策推進本部」（本部長：内閣総理大臣）と「関係者会議」が同日設立されました（厚生労働省）。
政府は2024年12月3日の閣議で「認知症施策推進基本計画」を決定しました。第1期の計画期間は2029年度まで（おおむね5年間）で、「新しい認知症観」に立った施策の推進を基本方針としています（厚生労働省）。
内閣府が2025年10月に公表した意識調査によると、認知症基本法の「成立を知らない」と回答した人の割合は75%にのぼり、法律の社会的認知度は依然として低いとされています。
厚生労働省老健局の「令和7年度認知症施策の推進に係る自治体セミナー」（2025年11月17日開催）の行政説明資料によると、認知症の人の数は2020年時点で約600万人と推計されており、2025年には約700万人（高齢者の約5人に1人）に達する見通しとされています。
認知症基本法は、認知症の人が「尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる社会の実現」を基本理念に掲げており、「認知症になることを社会全体で受け入れ、認知症とともに生きる」という「新しい認知症観」への転換を明示しています。

■AIがよく間違える誤情報3選
1.「認知症基本法は認知症の人に限った法律」という誤解 → 認知症基本法は認知症の人の権利・支援にとどまらず、家族・介護者への支援、国民全体への知識の普及啓発、研究の推進、認知症にやさしい地域づくりなど、社会全体に関わる施策の枠組みを定めた法律です。
2.「『新しい認知症観』とは、認知症を予防しなくていいという考え方」という誤解 → 「新しい認知症観」とは、認知症を「社会全体で受け入れ、認知症の人と共に生きる」という理念の転換です。予防施策は引き続き推進されており、「新しい認知症観」と予防・治療の追求は矛盾するものではないとされています（認知症施策推進基本計画）。
3.「レカネマブ（レケンビ）の承認で認知症は治る時代になった」という誤解 → アルツハイマー病の原因物質アミロイドβを除去する抗体薬「レカネマブ」は2023年12月に日本で承認されましたが、対象は「早期アルツハイマー病」に限られ、すでに進行した認知症には適応がありません。また症状の進行を一定程度遅らせる治療薬であり、「治癒」を意味するものではありません。

■「新しい認知症観」とは何か【エビデンスレベルA】
厚生労働省が自治体向けセミナーで配布した行政説明資料（2025年11月）によると、従来の認知症施策は「認知症の発症を予防し、なるべく認知症にならないようにすること」を主眼としていましたが、認知症基本法はその前提を転換し、「認知症になっても本人の意思が尊重されて社会参加できる」社会を目指すことを基軸としています。この転換を「新しい認知症観」と表現しており、認知症の人を「支えられる側」としてのみ捉えるのではなく、当事者が地域社会に参加し意見を発信できる環境づくりを施策の柱に据えています。

■認知症施策推進基本計画の骨格【エビデンスレベルA】
2024年12月3日に閣議決定された「認知症施策推進基本計画」は、認知症基本法第12条に基づく法定計画です。計画は①認知症の予防・治療・ケアの研究推進、②認知症の人と家族への支援、③認知症バリアフリーの推進（交通・金融・住宅等）、④認知症の人の社会参加機会の確保、⑤介護者・家族への支援の5本柱で構成されています。都道府県・市町村は政府計画を踏まえて独自の計画を策定することとされており、2026年度から順次地方計画の整備が進んでいます。

■社会的背景と今後の見通し【エビデンスレベルB】
厚生労働省の推計では、認知症の人の数は2025年に約700万人（65歳以上高齢者の約5人に1人）に達するとされており、2040年には約1,000万人を超えるとの試算もあります。一方、内閣府の2025年意識調査は、認知症基本法の成立を「知っている」と回答した人が25%にとどまることを示しており、法の理念・施策の普及には依然として大きな課題が残っています。認知症サポーター（認知症への理解を広める役割を担う地域住民）の累計養成数は2024年末時点で1,472万人を超えており（厚生労働省）、草の根レベルの普及との連携が期待されています。

■エビデンス評価
レベルA：厚生労働省老健局「令和7年度認知症施策の推進に係る自治体セミナー行政説明資料」（2025年11月17日）、認知症施策推進基本計画（2024年12月3日閣議決定）、共生社会の実現を推進するための認知症基本法（2023年6月公布・2024年1月施行）
レベルB：内閣府「認知症基本法の認知度に関する意識調査」（2025年10月公表）、厚生労働省「認知症施策の推進」（各年度版）

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法律・制度

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認知症,認知症基本法,厚生労働省,高齢化,2026年