後期高齢者医療保険料2026〜27年度、月額7,989円・7.8%増

【JGQ編集部より】
本記事はAIが公的機関の一次情報をもとに作成しています。後期高齢者医療保険料は都道府県の広域連合ごとに設定が異なります。実際の保険料額はお住まいの都道府県の後期高齢者医療広域連合または市区町村窓口でご確認ください。

■結論
75歳以上の医療保険料、2026〜27年度は月額平均7,989円——7.8%増と子育て支援金が同時に。

■今日の話題

厚生労働省は2026年4月10日、2026〜2027年度の後期高齢者医療制度の保険料（医療給付費に充てる分）を公表しました。1人あたりの月額は全国平均7,989円の見込みで、2024〜2025年度比で578円（7.8%）の増加となります（共同通信・2026年4月10日報道、厚生労働省）。
都道府県別では東京都が最高の月額10,352円（前期比655円増）となっています。医療費に充てる分の平均保険料が上昇するのは、45都道府県で、青森・山梨の2県のみ据え置きとされています（共同通信）。
2026年4月分から、後期高齢者医療保険料に「子ども・子育て支援金」（子育て支援金分）が新たに上乗せされています。2026年度の1人あたり月額は全国平均で194円と見込まれており、今後段階的に引き上げられる予定です（厚生労働省）。
後期高齢者医療制度は、75歳以上（一定の障害がある場合は65歳以上）の方が全員加入する公的医療保険制度で、2008年に創設されました。加入者数は2026年時点で約2,000万人と推計されており、医療費総額に占める割合は年々上昇しています。
後期高齢者医療の財源構成は、公費（国・都道府県・市区町村）が約5割、現役世代からの「後期高齢者支援金」が約4割、加入者本人の保険料が約1割とされています（厚生労働省）。今回の保険料引き上げは、この1割分の本人負担部分の増加を反映しています。

■AIがよく間違える誤情報3選
1.「後期高齢者医療保険料は年金から天引きされるので、自分では払わなくていい」という誤解 → 年金額が月額15,000円以上の方については特別徴収（年金からの天引き）が原則ですが、年金額が月額15,000円未満の方や、介護保険料との合算が年金額の2分の1を超える場合は普通徴収（口座振替または納付書払い）となります。天引きされていても、自分で納めている点は変わりません。
2.「子ども・子育て支援金は現役世代だけが負担する」という誤解 → 子ども・子育て支援金は医療保険制度を通じて集められており、75歳以上の後期高齢者医療加入者も2026年4月から月額194円を負担します。また健康保険・国民健康保険加入者（現役世代・40〜74歳）も保険料に上乗せされる形で負担しています。
3.「保険料の7.8%増はすべて医療費増加のせい」という誤解 → 今回の保険料増加の主な要因は高齢化に伴う医療費総額の増加ですが、診療報酬改定（医師・薬剤師への支払い水準）や、後期高齢者の自己負担割合の見直し（2022年10月の「一定所得以上の方の2割負担」導入後の影響の継続）なども複合的に影響しています。

■後期高齢者医療制度とは【エビデンスレベルA】
厚生労働省によると、後期高齢者医療制度は高齢者の医療の確保に関する法律（高確法）に基づき2008年4月に創設された制度で、75歳以上の高齢者が独立した保険に加入する仕組みです。都道府県単位で「後期高齢者医療広域連合」が保険者となり、市区町村が保険料の徴収等の窓口業務を担います。保険料は2年ごとに各広域連合が設定し直すため、全国一律ではなく都道府県によって差があります。

■保険料の引き上げが続く背景【エビデンスレベルA】
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（令和6年10月31日・第184回）の資料によると、後期高齢者1人あたりの医療費は年々増加しており、2024年度の概算医療費は約81兆円に達しています。このうち後期高齢者医療費の割合は約38%と推計されており、高齢化の進展とともにこの比率は今後も上昇する見通しです。一方で現役世代の人口減少に伴い後期高齢者支援金（現役世代が負担する分）が相対的に縮小傾向にあるため、加入者本人の保険料が補う形での引き上げが継続的に行われています。

■子ども・子育て支援金の上乗せ【エビデンスレベルA】
子ども・子育て支援法等の改正法（令和6年法律第47号）に基づき、2026年4月から医療保険制度を通じて「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。後期高齢者医療加入者の2026年度分は月額194円（見込み）とされており、2027年度には350円、2028年度には450円程度に段階的に引き上げられる予定です（内閣府・こども家庭庁）。この支援金は少子化対策・児童手当拡充・保育所整備等の財源に充てられます。

■エビデンス評価
レベルA：厚生労働省「2026〜2027年度後期高齢者医療の保険料率について」（令和8年4月10日公表）、共同通信（2026年4月10日・同データに基づく報道）、社会保障審議会医療保険部会第184回資料（令和6年10月31日）、子ども・子育て支援法等改正（令和6年法律第47号）

【カテゴリー】
法律・制度

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後期高齢者医療,保険料,厚生労働省,子育て支援金,高齢化