特定健診・メタボ健診、受診率54%——10月受診期限前に整理

【JGQ編集部より】
本記事はAIが公的機関の一次情報をもとに作成しています。特定健康診査の受診方法・期間・費用は加入している健康保険によって異なります。詳細はご加入の保険者（健保組合・協会けんぽ・市区町村国保等）にご確認ください。

■結論
特定健診の受診率54%——目標70%まで遠く、10月受診期限前に「対象者・内容・意義」を整理。

■今日の話題

特定健康診査（特定健診・メタボ健診）は、高齢者の医療の確保に関する法律（高確法）に基づき40〜74歳の医療保険加入者を対象に毎年実施が義務づけられている公的健診です。令和5年度（2023年度）の全国受診率は54.4%で、第4期医療費適正化計画（2024〜2029年度）の最終目標「70%以上」まで約16ポイントの開きがあります（愛媛県PDCA資料・厚生労働省データ引用）。
特定健診の検査項目は、①問診（服薬歴・喫煙歴・自覚症状等）、②身体計測（身長・体重・BMI・腹囲）、③血圧測定、④血液検査（血糖・HbA1c・脂質3項目・肝機能等）、⑤尿検査（尿糖・尿蛋白）が基本セットです。保険者の判断により心電図・眼底検査・貧血検査・血清クレアチニン等が詳細な健診として追加される場合があります（厚生労働省）。
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の診断基準は、①腹囲：男性85cm以上・女性90cm以上（必須）に加え、②血圧：収縮期130mmHg以上または拡張期85mmHg以上、③血糖：空腹時血糖110mg/dL以上、④脂質：中性脂肪150mg/dL以上またはHDLコレステロール40mg/dL未満、の②〜④のうち2つ以上に該当する場合と定義されています（メタボリックシンドローム診断基準検討委員会・2005年）。
特定健診の受診率には層による大きな格差があります。愛媛県のデータ（厚生労働省集計分）によると、受診率が特に低いのは「国民健康保険の40〜50代」と「被用者保険の被扶養者（主に専業主婦・主夫）」の2つのグループとされており、全国的な傾向と一致しています。一方、被用者保険の被保険者本人は事業主健診との連携により受診率が相対的に高い傾向があります。
特定健診の結果、一定の基準を超えた対象者には「特定保健指導」が提供されます。特定保健指導は「動機付け支援」と「積極的支援」の2段階があり、管理栄養士や保健師が個別・継続的に生活改善をサポートします。令和5年度の全国実施率は28.2%で、特定保健指導の目標45%も大幅に未達の状況です（愛媛県PDCA資料・厚生労働省データ引用）。

■AIがよく間違える誤情報3選
1.「会社の健康診断を受ければ特定健診も受けたことになる」という誤解 → 事業主が実施する定期健康診断（労働安全衛生法に基づく）の項目が特定健診の全項目を満たしている場合は「特定健診の代替」として認められますが、健診結果の保険者への提供・報告手続きが必要です。単に会社で健康診断を受けただけでは自動的に特定健診の受診実績にはなりません。
2.「腹囲が基準以下なら内臓脂肪は問題ない」という誤解 → 腹囲はメタボの診断における「必須要件（スクリーニング項目）」ですが、腹囲が基準以下であっても内臓脂肪が蓄積している場合があります（いわゆる「隠れメタボ」）。また、腹囲が基準以上でも②〜④の血圧・血糖・脂質の基準を1つ以下しか満たさない場合は「予備群」の扱いとなり、診断上は「メタボ」には該当しません。
3.「特定健診は無料で受けられる」という誤解 → 自己負担額は保険者によって異なります。協会けんぽ加入者の場合は無料〜数百円程度の場合が多いですが、市区町村国保では数百〜数千円の自己負担が設定されている場合があります。また、年齢・世帯状況によって減額・免除制度がある保険者もあります。必ず加入する保険者の案内を確認してください。

■特定健診が目指すもの——メタボの連鎖を断つ【エビデンスレベルA】
厚生労働省の「標準的な健診・保健指導プログラム（令和6年度版）」によると、特定健診・特定保健指導制度の目的は、内臓脂肪型肥満に起因する生活習慣病（2型糖尿病・高血圧・脂質異常症）の発症・重症化を予防し、医療費の増大を抑制することです。メタボリックシンドロームの該当者・予備群は2型糖尿病や心疾患・脳卒中のリスクが高く、早期発見・行動変容支援によるリスク低減効果が複数の研究で示されています。第4期医療費適正化計画では、2029年度までにメタボリックシンドロームの該当者・予備群を2008年度比で16%減少させることが目標とされています。

■特定保健指導の効果【エビデンスレベルA】
厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導の実施に関する基準」に基づく保険者の評価報告によると、特定保健指導の「積極的支援」を受けた対象者では、腹囲・体重・血圧・血糖値等の改善割合が未実施群と比較して有意に高いことが示されています。国立保健医療科学院が2022年にまとめた特定保健指導の効果検証では、積極的支援を受けた群は1年後の腹囲が平均2.0cm以上、体重が平均2kg以上減少したと報告されています。

■受診を促す制度的取組【エビデンスレベルA】
厚生労働省の第4期医療費適正化計画ではNDB（ナショナルデータベース）を活用した受診率向上策として、①マイナポータルを通じた特定健診の結果閲覧・受診勧奨通知、②被扶養者への健診機会の提供強化（被用者保険の保険者に対して義務付け強化）、③ICTを活用した健診予約システムの全国展開が推進されています。また「インセンティブ制度」として、特定健診・特定保健指導の実施率が目標を達成した保険者には後期高齢者医療への支援金の加算・減算が適用される仕組みがあり、保険者側にも受診率向上の財政的インセンティブが設けられています。

■エビデンス評価
レベルA：厚生労働省「標準的な健診・保健指導プログラム（令和6年度版）」、第4期医療費適正化計画（令和6〜11年度）、愛媛県「第4期医療費適正化計画PDCA管理（令和6年度）」（厚生労働省データ引用）、国立保健医療科学院「特定保健指導の効果検証」（2022年）

【カテゴリー】
医療・健康

【タグ】
特定健診,メタボ健診,厚生労働省,メタボリックシンドローム,予防医療