新NISA2年目——口座2,821万・買付59兆円、正しい使い方を整理

【JGQ編集部より】
本記事はAIが公的機関の一次情報をもとに作成しています。NISAは投資商品であり、元本の保証はありません。投資の判断は自己責任で行い、必要に応じて金融機関や専門家にご相談ください。

■結論
新NISA2年目——口座2,821万・買付累計59兆円で政府目標前倒し達成、正しい使い方を整理。

■今日の話題

金融庁は2026年7月、「NISA口座の利用状況調査（2025年12月末時点）」を公表しました。NISA口座数は2,821万口座（前年末比10.2%増・約262万口座増）で、30代の口座保有率は総人口比で推計約37.8%、20代も約25%に達しており、若年層にも資産形成が浸透しつつあります（第一ライフ資産運用経済研究所分析）。
累計買付額は2025年3月末時点で59兆3,056億円に達し、政府が「資産所得倍増プラン」（2022年）で掲げた「2027年までに56兆円」の目標を約2年前倒しで達成しました（マネーフォワードメディア・金融庁データ引用）。ただし、口座数の目標（2027年末までに3,400万口座）については2025年末時点の2,821万口座であり、目標まで残り約580万口座の差があります。
日本証券業協会が2026年2月に公表した「新NISA開始後の利用動向に関する調査」（2025年中に購入した7,926人対象）によると、2025年のNISA利用者の平均購入額は、つみたて投資枠が年間45.5万円（月換算約3.8万円）、成長投資枠が年間94.2万円でした。年収300万円未満の利用者が39.7%と最多で、多様な収入層が少額から活用している実態が示されています。
三井住友トラスト・資産のミライ研究所が2026年に実施した調査によると、NISA利用者・利用意向者の割合は35.8%で2024年（30.8%）から着実に上昇している一方、18〜29歳は利用前向き層が若干減少、60代は「利用意向なし」層が高止まりするなど、年代・地域による格差が残っています。
新NISAの主な制度概要（2024年1月開始）は、①非課税保有期間が無期限（恒久化）、②つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）の併用が可能（年間最大360万円）、③非課税保有限度額1,800万円（うち成長投資枠1,200万円まで）、④限度額内であれば売却後の非課税枠の再利用が可能、の4点です（金融庁）。

■AIがよく間違える誤情報3選
1.「NISAは元本が保証されている」という誤解 → NISAは投資から得られる利益を非課税にする「税優遇制度」であり、投資した金融商品の元本を保証するものではありません。購入した投資信託や株式の価格が下落すれば損失が生じます。「非課税＝安全」ではない点を理解した上で利用することが重要です。
2.「NISAで損失が出たら税金で取り戻せる（損益通算できる）」という誤解 → NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座の利益との損益通算ができません。これはNISAの「利益が非課税」という特性の裏返しであり、課税口座との損益通算や繰越控除の適用対象外となります。この点で課税口座よりもデメリットとなるケースもあります。
3.「つみたて投資枠は毎月必ず積み立てなければならない」という誤解 → つみたて投資枠は「定期・継続的な方法で購入する投資信託」が対象ですが、毎月必ず同額を積み立てる義務はありません。設定した金額を変更・一時停止することも可能です。ただし、つみたて投資枠では一括購入（スポット購入）はできません。

■新NISAの2年間で何が変わったか【エビデンスレベルA】
金融庁「NISA口座の利用状況調査（2025年12月末時点）」（2026年7月公表）によると、新NISA開始前の2023年末時点の口座数は約2,125万口座（旧NISA累計）でしたが、2年間で約700万口座増加し2,821万口座に達しました。年代別では50代の口座数が553万口座と最多ですが、増加率では20代が前年比14%増と最も高い伸びを示しています。第一ライフ資産運用経済研究所（大和生命保険系）が2026年7月に発表した分析では、「口座開設が進む一方で実際に投資を行っていない休眠口座の存在が課題」として、NISA口座は持っているが買付実績がない層（推計で口座全体の10〜15%）への対応が新たな政策課題になりつつあると指摘されています。

■つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け【エビデンスレベルA】
金融庁の案内資料によると、つみたて投資枠の対象商品は金融庁が定める一定の基準（長期・積立・分散投資に適したものとして、信託期間・コスト・分配頻度等の基準を満たす）を満たした投資信託・ETFに限定されており、2026年3月時点で319本が対象商品として登録されています。一方、成長投資枠は上場株式・投資信託・ETF・REITと幅広く投資できますが、毎月分配型ファンドやデリバティブ取引を用いた一部ファンドは対象外とされています。一般的な活用法として、金融庁は長期的な資産形成を目的とするならつみたて投資枠での低コストのインデックス型投資信託の活用を推奨しています。

■「NISA神話」にならないために【エビデンスレベルB】
日本証券業協会の2026年調査では、NISAの認知率は高まっているものの「NISAで儲かると思っていた」という理由で投資に消極的になった人の存在が指摘されており、短期的な相場変動に動揺してNISAを解約した例も一部報告されています。金融庁は「長期・積立・分散」の3原則を継続的に広報しており、短期の値動きに一喜一憂せず20年以上の時間軸で資産形成することの重要性を繰り返し強調しています。NISAはあくまで「税優遇ツール」であり、投資判断そのものは自己責任で行う必要があります。

■エビデンス評価
レベルA：金融庁「NISA口座の利用状況調査（2025年12月末時点）」（2026年7月公表）、日本証券業協会「新NISA開始後の利用動向に関する調査」（2026年2月公表）、金融庁「NISAを知る」公式サイト（2026年）
レベルB：三井住友トラスト・資産のミライ研究所「NISAの認知・利用事情（2026年）」、第一ライフ資産運用経済研究所「2025年のNISA利用状況を読み解く（1）」（2026年7月10日）

【カテゴリー】
金融・経済

【タグ】
NISA,金融庁,資産形成,投資信託,新NISA