令和8年度の最低賃金、全国加重平均1,177円（+56円）

【JGQ編集部より】
本記事はAIが公的機関の一次情報をもとに作成しています。本記事の金額は、地方最低賃金審議会の答申（令和8年9月3日公表）による改定額で、発効は異議申出の手続を経た都道府県労働局長の決定によります。実際に適用される金額と発効日は、お勤めの事業場がある都道府県の労働局の公表でご確認ください。本記事は答申の事実関係を整理するもので、水準の是非については扱いません。

■結論
令和8年度の最低賃金は全国加重平均1,177円で、10月1日から順次発効する。

■今日の話題

厚生労働省は令和8年9月3日、都道府県労働局に設置された地方最低賃金審議会が答申した令和8年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。全国加重平均は1,177円で、昨年度の1,121円から56円上がっています。上昇率は5.0%です。
引き上げ額は47都道府県すべてで54円〜65円の範囲です。内訳は、65円が1県、64円が1県、63円が2県、62円が2県、61円が4県、60円が4県、59円が5県、58円が4府県、57円が7県、56円が11道県、55円が3県、54円が3都府県です。
全国加重平均の56円の引き上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で2番目の大きさです。最大は昨年度で、昨年度の実績は66円（6.3%）でした。また、中央最低賃金審議会が示した目安額を上回ったのは33府県（昨年度は39県）で、全国加重平均は目安から算出された1,176円を1円上回りました。
最高額は1,280円、最低額は1,085円で、最高額に対する最低額の比率は84.8%です。昨年度の83.4%から改善し、この比率の改善は12年連続です。
答申された改定額は、関係労使からの異議申出の手続を経て、都道府県労働局長の決定により、令和8年10月1日から12月2日までの間に順次発効する予定です。発効時期の遅れについては昨年度より改善し、越年する地域はないとされています。10月中に発効する地域は37都道府県とする報道もあります（労働新聞）。

■AIがよく間違える誤情報3選
1.「最低賃金は全国一律で1,177円になる」という誤解 → 1,177円は全国加重平均で、実際の金額は都道府県ごとに異なります。答申の最高額は1,280円、最低額は1,085円です。働く場所によって適用される金額が違うため、勤務先がある都道府県の額を確認する必要があります。
2.「10月1日に全国で一斉に新しい最低賃金が始まる」という誤解 → 発効は10月1日から12月2日までの間に都道府県ごとに順次行われます。10月中に発効する地域が多い一方で、11月・12月に発効する地域もあります。
3.「56円の引き上げは過去最大」という誤解 → 昭和53年度に目安制度が始まって以降、56円は2番目の大きさで、最大は昨年度の66円です。

■最低賃金が決まるまでの流れ【エビデンスレベルA】
厚生労働省の資料によると、地域別最低賃金は、まず中央最低賃金審議会が引き上げ額の「目安」を示し、各都道府県の地方最低賃金審議会が目安を参考に調査・審議して答申します。その後、関係労使からの異議申出があれば調査審議が行われ、都道府県労働局長が決定・公示し、発効します。最低賃金額は時給で定められます。
令和8年度の中央最低賃金審議会は7月28日に目安を答申しました。都道府県の経済実態に応じてA・B・Cの3ランクに分け、目安額はAランク54円、Bランク56円、Cランク56円で、目安どおりに改定された場合の全国加重平均の上昇額は55円（1,176円）でした。Aランクは東京都などの6都府県、Bランクは福岡県などの28道府県、Cランクは沖縄県など13県です。

■令和8年度の答申の内容【エビデンスレベルA】
目安どおりに改定された場合、最も高い東京都は1,280円（現在1,226円）、最も低い沖縄県・宮崎県・高知県は1,079円（現在1,023円）とされていました。実際の答申では、最高額は目安どおり1,280円、最低額は1,085円となっています。各都道府県の改定額と発効予定年月日は、厚生労働省の発表の別紙で確認できます。

■過去との比較【エビデンスレベルA】
令和4年度の答申では、全国加重平均は昨年度から31円引き上げの961円でした。令和8年度の1,177円は、これと比べて216円高い水準です。昨年度（令和7年度）の実績は1,121円で、引き上げ額は66円でした。

■働く人・雇う側が確認すること【エビデンスレベルB】
実務解説（DXマガジン）によると、事業者は適用される地域の発効日と金額を確認し、給与計算システムの時給単価の更新、就業規則や賃金テーブルの見直し、日給・月給を時間額へ換算する方法の点検、発効前後の支払いに差が出ていないかの確認を進めることが求められるとされています。パート・アルバイトを含む時間給の見直しも対象になります。

■エビデンス評価
レベルA：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金の改定額の答申」（令和8年9月3日公表）、中央最低賃金審議会「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」（令和8年7月28日）、厚生労働省「令和4年度地域別最低賃金の改定額の答申」（令和4年）
レベルB：労働新聞（令和8年9月21日号・10月中に発効する地域数）、DXマガジン（実務上の確認事項）、PSRネットワークによる厚労省発表の要約

【カテゴリー】
金融・経済

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最低賃金,厚生労働省,令和8年度,時給,賃金