【JGQ編集部より】
本記事は、デジタル庁・厚生労働省・J-LIS（地方公共団体情報システム機構）および複数の自治体の公式資料に基づき作成しています。数値はすべて一次資料から引用し、推計・未確認の情報は明示しています。情報は記事作成時点のものです。なお、マイナンバーカードを使ったAndroidスマホへの搭載や「2026年に更新対象が増える」等の情報は一次資料で確認できなかったため本記事には含めていません。
■結論（50字以内）
マイナンバーカードには2種類の有効期限がある。カード本体と電子証明書で期限が違う。
■今日の話題
- マイナンバーカードには「カード本体」と「電子証明書」の2つの有効期限がある。それぞれに更新手続きが必要（出典：デジタル庁「マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新」2025年12月17日最終更新）。
- カード本体の有効期限：発行時に18歳以上の場合は発行から10回目の誕生日まで（10年相当）。18歳未満は5回目の誕生日まで。ただし2022年（令和4年）3月31日以前に申請した20歳未満の方は5回目の誕生日まで（出典：デジタル庁、同上）。
- 電子証明書の有効期限：年齢に関わらず、発行から5回目の誕生日まで（5年相当）。18歳以上の場合はカード本体より先に電子証明書の期限が来る（出典：デジタル庁、同上）。
- 有効期限の2〜3か月前を目途に、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）から「有効期限通知書」が自宅に送付される。更新手続きは有効期限の3か月前から可能。通知書がなくても手続きできる（出典：デジタル庁、同上）。
- マイナンバーカードおよび電子証明書の更新手数料は無料。電子証明書は有効期限が過ぎた後でも無料で新しく発行できる（出典：デジタル庁FAQ Q12、西宮市公式ページ）。
■AIがよく間違える誤情報3選
❌ 誤り①「カードが有効なら電子証明書も有効」
✅ 正しくは：有効期限はそれぞれに設定されている。18歳以上の場合、カード本体は10回目の誕生日（約10年）、電子証明書は5回目の誕生日（約5年）。電子証明書の方が先に期限を迎える。カードの見た目が有効でも電子証明書が切れていると、e-Tax・コンビニ交付・マイナポータルなどの電子サービスは使えなくなる（出典：デジタル庁）。
❌ 誤り②「有効期限通知書が届かないと更新手続きができない」
✅ 正しくは：通知書がなくても有効期限の3か月前から住所地の市区町村窓口で手続きできる。通知書は利便性のために送られるもので、手続きの条件ではない。紛失した場合や届かない場合でも更新可能（出典：デジタル庁Q6・Q7）。
❌ 誤り③「電子証明書の期限が切れると、もう使えなくなる」
✅ 正しくは：有効期限が切れた後でも、市区町村の窓口で手続きすれば無料で新しい電子証明書を発行できる。期限切れ＝永久に使えなくなるわけではない（出典：デジタル庁Q12・西宮市公式ページ）。
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■本文
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マイナンバーカードの「2つの有効期限」とは
マイナンバーカードには、ひとつのカードに2種類の有効期限が設定されています。デジタル庁の公式ページ（2025年12月17日最終更新）は次のように説明しています。
① カード本体の有効期限
発行時に18歳以上の場合：発行から10回目の誕生日まで
発行時に18歳未満の場合：発行から5回目の誕生日まで
※経過措置：2022年（令和4年）3月31日以前に申請した当時20歳未満の方は5回目の誕生日まで
② 電子証明書の有効期限
年齢に関わらず：発行から5回目の誕生日まで
18歳以上の場合、カード本体の期限よりも電子証明書の期限が先に来ます。「カードは使える状態なのに電子証明書が切れていた」というケースが起きやすい点に注意が必要です。
有効期限が切れるとどうなるか
デジタル庁のFAQによると、影響はそれぞれ次のとおりです。
カード本体の期限切れ
マイナンバーカードを本人確認書類として使えなくなる。あわせて搭載された電子証明書も使えなくなる。
電子証明書の期限切れ
オンラインでの本人確認、e-Tax・マイナポータルなどの電子申請、コンビニでの各種証明書交付、マイナ保険証としての利用（通常の機能）などが使えなくなる。金融機関でのオンライン口座開設・ローン申請などの民間サービスにも影響する。
なお、マイナ保険証については電子証明書の有効期限が切れても、満了日の属する月の末日から3か月間は引き続き使用できる（ただし診療情報・薬剤情報の確認は不可）。その間に更新が必要（出典：デジタル庁Q5・Q9）。
更新手続きの流れ
通知と開始時期
有効期限の2〜3か月前を目途に、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）から「有効期限通知書」が3か月時点の住民登録住所に送付される。更新手続きは有効期限の3か月前から可能で、通知書がなくても手続きできる。
カード本体の更新
スマートフォン・証明写真機・パソコン・郵便のいずれかで事前申請。申請から約1か月後に交付通知書が届き、市区町村窓口で新しいカードを受け取る（出典：デジタル庁）。
電子証明書の更新
窓口への来庁のみ対応。マイナンバーカードを持参し、住所地の市区町村窓口で手続きする。オンラインでは対応していない（出典：デジタル庁Q7・Q8）。
費用
いずれも無料。電子証明書は有効期限が過ぎた後の再発行も無料（出典：デジタル庁Q12）。証明写真機を使う場合の撮影料は別途かかる。
有効期限の確認方法
デジタル庁によると、カード本体の有効期限はカード券面に印字されている。電子証明書の有効期限はカード受領時に窓口で記入してもらうか、マイナポータルにログインして確認できる（出典：デジタル庁Q15）。
エビデンス評価
【レベルA】カード本体の有効期限（18歳以上：10回目の誕生日、18歳未満：5回目の誕生日、経過措置）
→ デジタル庁「マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新」（2025年12月17日最終更新）から直接確認
【レベルA】電子証明書の有効期限（年齢問わず5回目の誕生日）
→ 同上
【レベルA】更新開始時期（有効期限3か月前から）、通知書の送付元（J-LIS）・タイミング（2〜3か月前）
→ 同上
【レベルA】更新手数料無料、期限切れ後も無料で電子証明書を再発行可能
→ デジタル庁FAQ Q12、西宮市公式ページ
【レベルA】期限切れの影響（本人確認書類・電子申請・コンビニ交付・マイナ保険証等）
→ デジタル庁FAQ Q4・Q5
【カテゴリー】法律・制度
【タグ】マイナンバーカード、電子証明書、有効期限、更新手続き、デジタル庁、J-LIS、マイナ保険証、本人確認、行政手続き、マイナポータル
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