【JGQ編集部より】
本記事は、厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）を公表します」（令和8年10月23日報道発表）に基づき作成しています。数値はすべて同報道発表ページから直接確認しています。情報は記事作成時点（2026年10月29日）のものです。
■結論（50字以内）
令和5年3月卒の3年以内離職率は大卒31.2%・高卒36.9%。いずれも前年より低下。
■今日の話題
- 厚生労働省が令和8年10月23日に公表した「新規学卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）」によると、就職後3年以内の離職率は新規大卒就職者31.2%（前年比2.6ポイント低下）、新規高卒就職者36.9%（同1.0ポイント低下）となった（出典：厚生労働省報道発表 令和8年10月23日）。
- 学歴別の3年以内離職率：中学卒54.5%（前年比+0.4P）、短大等卒43.1%（▲1.4P）、高校卒36.9%（▲1.0P）、大学卒31.2%（▲2.6P）。大卒・高卒・短大等卒が低下し、中卒のみわずかに上昇（出典：同）。
- 事業所規模別では規模が小さいほど離職率が高い傾向が明確。5人未満の事業所では大卒58.2%・高卒61.3%に上り、1,000人以上の事業所の大卒24.2%・高卒24.4%と比べて30ポイント以上の差がある（出典：同）。
- 産業別離職率（3年以内）が高い上位5産業：大卒・高卒ともに「宿泊業・飲食サービス業」（大卒49.9%・高卒61.6%）と「生活関連サービス業・娯楽業」（大卒49.8%・高卒61.1%）が上位を占める。高卒では「医療・福祉」49.4%・「教育・学習支援業」49.3%・「小売業」48.5%と続く（出典：同）。
- 厚生労働省では新卒応援ハローワークなどで職場定着支援や離職者等へのきめ細かな就職支援を引き続き実施している（出典：同）。
■AIがよく間違える誤情報3選
❌ 誤り①「3年以内に辞めるのは根性がない証拠」
✅ 正しくは：離職率は入職時の就職環境（景況・求人倍率）と強い相関がある。厚生労働省自身も「離職率に影響を及ぼす要因の一つとして卒業時の就職環境を挙げている」と説明している。景気が良く「売り手市場」の年の卒業者は、より慎重に就職先を選べるため離職率が低くなる傾向がある。個人の意志・根性の問題に単純化するのは事実と異なる（出典：厚生労働省報道発表）。
❌ 誤り②「大企業に入れば早期離職の心配はない」
✅ 正しくは：1,000人以上の事業所でも大卒24.2%・高卒24.4%が3年以内に離職している。4〜5人に1人は大企業でも3年以内に離職しており、「大企業＝絶対安心」とは言えない。一方で、5人未満の小規模事業所では大卒58.2%・高卒61.3%と、規模による差は30ポイント以上ある（出典：同）。
❌ 誤り③「離職率が高い業種は待遇が悪いだけ」
✅ 正しくは：宿泊・飲食サービス業（大卒49.9%・高卒61.6%）や生活関連サービス・娯楽業の離職率が高い背景は複合的で、シフト制・夜勤・繁閑差などの働き方の特性、賃金水準、入職時のイメージとのギャップなどが指摘されている。厚生労働省は産業別の詳細データを公表するとともに、職場定着支援策を講じている。単純に「待遇が悪い」と断定するのは不正確（出典：同）。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■本文
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3年以内離職率とは何か
「3年以内離職率」は、雇用保険に加入して就職した新規学卒就職者が、就職から3年以内に離職した割合を示す統計です。厚生労働省が毎年10月に約3年前の卒業者を対象として公表しています。
令和8年10月23日に公表された令和5年（2023年）3月卒業者の数値は次のとおりです。
| 学歴 | 3年以内離職率 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中学卒 | 54.5% | +0.4P |
| 高校卒 | 36.9% | ▲1.0P |
| 短大等卒 | 43.1% | ▲1.4P |
| 大学卒 | 31.2% | ▲2.6P |
大卒・高卒・短大等卒はいずれも前年から低下しました。
規模が小さいほど高い離職率
事業所規模別で見ると、規模が小さい事業所ほど離職率が高い傾向が明確です。
| 事業所規模 | 高卒 | 大卒 |
|---|---|---|
| 5人未満 | 61.3% | 58.2% |
| 5〜29人 | 53.3% | 50.6% |
| 30〜99人 | 45.5% | 39.7% |
| 100〜499人 | 36.4% | 31.7% |
| 500〜999人 | 29.4% | 29.0% |
| 1,000人以上 | 24.4% | 24.2% |
5人未満と1,000人以上では30ポイント以上の差があります。一方で、大企業でも4〜5人に1人が3年以内に離職している点も事実です。
産業別：宿泊・飲食と生活関連サービスが最上位
産業別の3年以内離職率（上位5産業）は次のとおりです（「その他」を除く）。
高校卒
- 宿泊業・飲食サービス業：61.6%
- 生活関連サービス業・娯楽業：61.1%
- 医療・福祉：49.4%
- 教育・学習支援業：49.3%
- 小売業：48.5%
大学卒
- 宿泊業・飲食サービス業：49.9%
- 生活関連サービス業・娯楽業：49.8%
- 教育・学習支援業：42.3%
- 医療・福祉：39.1%
- 小売業：38.1%
宿泊・飲食と生活関連サービス・娯楽は高卒・大卒とも最上位です。就職環境や業務内容を事前に十分確認し、ギャップを減らしておくことが定着につながります。
離職率は「卒業時の景気」とも連動
厚生労働省の解説によると、離職率は入職時の就職環境（景況・求人倍率）と相関関係があります。就職環境が厳しかった年の卒業者は選択肢が限られて離職率が高くなりやすく、「売り手市場」の年は本人の希望に近い職に就ける割合が高いため離職率が低くなる傾向があります。令和5年3月卒業者（2020〜2022年度在学）は、コロナ禍明け以降の採用回復期に当たります。
離職を前向きに捉えるために
3年以内の離職が即「失敗」を意味するわけではありません。より自分に合った職場への転職や、スキルアップを目的とした転職も含まれています。厚生労働省では新卒応援ハローワーク等で、離職後の再就職支援やキャリア相談も行っています。
エビデンス評価
【レベルA】学歴別3年以内離職率（大卒31.2%・高卒36.9%・短大等43.1%・中卒54.5%）・各前年比、事業所規模別離職率（全学歴・規模別の表）、産業別離職率上位5産業（大卒・高卒それぞれ）
→ 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）」報道発表ページ（令和8年10月23日公表、mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00011.html）を直接確認
【カテゴリー】金融・経済
【タグ】離職率、新規学卒就職者、3年以内離職、大卒、高卒、厚生労働省、就職、転職、産業別、事業所規模
コメント