【JGQ編集部より】
本記事は、国民生活センター「2025年度 全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－」（令和8年8月5日公表）に基づき作成しています。対象データは2026年5月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談です。情報は記事作成時点（2026年10月30日）のものです。
■結論（50字以内）
2025年度の消費生活相談は100.6万件で過去最多水準。通信販売と70歳以上の割合が最多。
■今日の話題
- 国民生活センターが令和8年8月5日に公表した「2025年度 全国の消費生活相談の状況」によると、2025年度の消費生活相談件数は100.6万件で、2024年度の91.3万件に比べ約9万件増加した（出典：国民生活センター、kokusen.go.jp、2026年8月5日公表）。
- 販売購入形態別では「通信販売」の割合が全体の38.0%（3分の1強）と最も高く、前年度より約4.6万件増加した。通信販売の中では「インターネット通販」と「定期購入」（化粧品・健康食品などの定期購入契約）に関する相談が多い（出典：同）。
- 契約当事者の年代は70歳以上の割合が25.6%で依然として最も高い。高齢者向けの点検商法・かたり商法（身分詐称）・電話勧誘販売などが引き続き大きな課題となっている（出典：同）。
- 2024年度と比べて増加が目立った相談内容：「賃貸アパート・マンション」（退去時の原状回復トラブル）、「他の役務サービス」（分電盤・ガス給湯器の点検商法、有料質問サイト解約）、「紳士・婦人洋服」（通販購入後に事業者と連絡が取れない）、「インターネット接続回線」（光回線の電話勧誘）、「エステティックサービス」（サロン破産後も請求が続く）（出典：同）。
- 契約購入金額は合計4,776億円・平均88万円、既支払金額は合計2,087億円・平均50万円で、いずれも前年度より増加した。消費生活相談窓口は全国に設置されており、困った場合は消費者ホットライン「188」（いやや）に電話することで最寄りのセンターにつながる（出典：同・消費者庁）。
■AIがよく間違える誤情報3選
❌ 誤り①「消費生活相談は高齢者だけの問題」
✅ 正しくは：70歳以上が25.6%と最多だが、若年層・中高年のトラブルも多い。特に20〜30代では、エステティックサービス（サロン破産後の請求継続）・美容医療・インターネット通販のトラブルが増加している。PIO-NETに登録される相談は全年代にわたる（出典：鹿児島県・鳥取県等の自治体消費生活相談データも同傾向を示す）。
❌ 誤り②「通信販売でのトラブルは返品・返金すれば必ず解決できる」
✅ 正しくは：通信販売（ネット通販を含む）は、訪問販売等とは異なりクーリングオフ制度が適用されない。返品・返金は事業者が定める返品特約に基づくため、特約がない場合や事業者と連絡が取れない場合はトラブルになりやすい。購入前に返品・キャンセルの条件を確認することが重要（出典：消費者庁「通信販売のルール」）。
❌ 誤り③「定期購入の契約は初回のみ申し込みのため、いつでもやめられる」
✅ 正しくは：「初回限定価格」などで申し込んだ場合でも、実際には定期購入契約になっているケースが多い。解約に一定回数の購入が条件になっている場合や、解約申し出の期限が厳しく設定されている場合がある。令和4年の特定商取引法改正（令和4年6月施行）により、最終確認画面での表示義務が強化されたが、依然として相談が多い（出典：消費者庁）。
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■本文
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2025年度の消費生活相談：100.6万件・前年比約9万件増
国民生活センターが2026年8月5日に公表した「2025年度 全国の消費生活相談の状況（PIO-NETより）」によると、2025年度の消費生活相談件数は100.6万件で、2024年度（91.3万件）から約9万件増加しました。
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）は、全国の消費生活センターと国民生活センターに寄せられた消費生活相談を集積するデータベースで、2026年5月末日までに登録された苦情相談が集計対象です。
通信販売が全体の38%：何が増えているか
販売購入形態別で最も多いのが「通信販売」（38.0%）で、前年より約4.6万件増加しました。通販の中でも目立つのが次のパターンです。
- インターネット通販・定期購入：化粧品・健康食品の定期購入契約に関する相談が引き続き多い
- 代引配達：注文した覚えのない商品や別の商品が届く相談
- 事業者との連絡不通：購入後に事業者が音信不通になる（特に洋服などの越境通販）
商品・役務等別では特に増加が目立った5項目が公表されています。「賃貸アパート・マンション」（退去時の原状回復トラブル）、「他の役務サービス」（分電盤・給湯器の点検商法、有料質問サイトの解約）、「紳士・婦人洋服」（通販購入後に連絡不通）、「インターネット接続回線」（光回線の電話勧誘）、「エステティックサービス」（サロン破産後も請求継続）の順です。
70歳以上が25.6%：高齢者への点検商法・かたり商法
契約当事者の年代では70歳以上が25.6%と最も高く、次いで60代・50代と続きます。高齢者に多い手口として次のものが挙げられています。
- 点検商法：「電気メーターの点検に来た」「ガス給湯器の安全点検が必要」などと訪問し、不要な工事や商品を高額で契約させる
- かたり商法（身分詐称）：国の機関や大手電話会社などをかたる不審な電話
- 電話勧誘販売：インターネット接続回線の料金が安くなると言われ、気づかないまま契約変更させられる
相談の「金額」も増加：平均88万円・既払い平均50万円
契約購入金額の合計は4,776億円、1件あたりの平均は88万円（前年比増）、実際に支払った金額（既支払金額）の合計は2,087億円・平均50万円でした。高額な投資や美容医療・脱毛サービスなどの長期契約が平均額を押し上げていると考えられます。
困ったら「188」（いやや）へ
消費者ホットライン「188」（いやや）に電話すると、お近くの消費生活センター等に自動的につながります。相談は無料（通話料は必要）で、専門の相談員が対応します。
エビデンス評価
【レベルA】2025年度相談件数100.6万件・前年91.3万件・通信販売38.0%・+4.6万件、70歳以上25.6%最多、増加が目立った5品目・各相談内容の概要、契約購入金額合計4,776億円・平均88万円・既支払金額合計2,087億円・平均50万円
→ 国民生活センター「2025年度 全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－」（令和8年8月5日公表、kokusen.go.jp/news/data/n-20260805_1.html）のページ本文を直接確認
【レベルA】消費者ホットライン「188」
→ 消費者庁の公式情報による（複数の政府・自治体資料で一致）
【カテゴリー】その他・雑談
【タグ】消費生活相談、国民生活センター、PIO-NET、通信販売、定期購入、点検商法、かたり商法、高齢者、消費者トラブル、188
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