金融・経済 年金「211万円の壁」2026年版——住民税非課税世帯の判定と税制改正の影響
65歳以上・単身・年金のみの場合、年金収入211万円が住民税非課税の目安とされてきました。令和8年度税制改正で基礎控除が引き上げられましたが、公的年金等控除の改正はなく「壁」の水準は直ちには変わりません。仕組みと給付金との関係を総務省・財務省の公式データで整理しました。
JGQ編集部
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医療・健康 慢性腎臓病（CKD）——推定1,330万人・透析患者35万人超・2028年削減目標の現状
慢性腎臓病（CKD）の推定患者数は約1,330万人（成人の約8人に1人）、透析患者数は約35万人超。厚生労働省は2028年までに年間新規透析導入を35,000人以下に削減する目標を掲げています。早期発見の鍵となる健診結果の見方を公式データで整理しました。
その他・雑談 ランサムウェアが4年連続1位——IPA・経産省・警察庁が2026年も対策を最優先に
IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」で組織向け脅威の1位が4年連続でランサムウェア。経産省・総務省・警察庁・NISCも連名で注意喚起。「バックアップがあれば安心」「セキュリティソフトで防げる」などの誤解を解消し、個人・中小企業が今すぐできる対策を整理しました。
医療・健康 フレイルは要介護原因の1位——3本柱の予防策と「フレイルの日」
フレイル（心身の虚弱状態）は要介護の前段階であり、適切な介入で改善可能です。毎年2月1日は「フレイルの日」。運動・栄養・社会参加の「3本柱」と、65歳以上でBMIが21.5未満になったら注意すべき「メタボ予防からフレイル予防への転換」を公式データで整理しました。
法律・制度 2025年の出生数は67万人で過去最少・出生率1.14——10年連続も「下げ幅縮小」
厚生労働省が2026年6月3日公表の2025年人口動態統計（概数）で、出生数67万1,236人・合計特殊出生率1.14がともに10年連続の過去最低を更新。ただし下げ幅は近年比で縮小。2026年上半期は11年ぶり前年同期比プラス。厚労省の公式データで現状を整理しました。
医療・健康 加熱式タバコに2026年4月から増税・禁煙治療の保険適用と規制強化見送り
2026年4月から加熱式タバコへの増税スタート（1箱+20〜50円、2029年まで段階的増税）。一方、厚生労働省は2026年7月に加熱式タバコへの規制強化を見送る方針を固めました。保険適用の禁煙治療（加熱式も対象）の条件を厚生労働省の公式データで整理しました。
金融・経済 iDeCo、2026年12月から掛金上限が大幅拡大——企業年金ありの会社員は月62,000円へ
2026年12月1日施行の確定拠出年金法改正で、企業年金ありの会社員のiDeCo掛金上限が月20,000円→62,000円（企業年金との合算）に大幅拡大。同時に70歳まで加入可能な「第5号加入者」区分も新設。ただし「10年ルール」変更の注意点も含め整理しました。
法律・制度 2025年の特殊詐欺被害が過去最悪1,423億円——ニセ警察詐欺が1,000億円突破
警察庁が2026年5月22日に公表した確定値によると、2025年の特殊詐欺被害額は1,423億円（前年比+98%）で過去最悪更新。ニセ警察詐欺が単独で1,005億円・11,014件と倍増。消費者庁も2026年7月に脆弱性実態調査を発表した現状を整理しました。
金融・経済 訪日インバウンドが2026年「踊り場」——中国85%減・上半期2%減の現状
JNTOの速報値によると2026年上半期の訪日外国人旅行者数は前年同期比約2%減で4年ぶりの前年割れ。中国客の激減が主因ですが、成田空港の外国人旅客数は上半期過去最高の1,239万人。2025年過去最高（4,268万人）の翌年に訪れた「踊り場」の実態を整理しました。
医療・健康 厚労省「身体活動・運動ガイド2023」——推奨量達成率46.6%・成人歩数7,017歩
笹川スポーツ財団・明治安田厚生事業団が2026年3月に発表した調査によると、厚労省「身体活動・運動ガイド2023」の推奨量達成率は全体46.6%・成人44.7%（半数未満）・1日平均歩数は成人7,017歩で推奨値（8,000歩以上）に届きません。改訂のポイントと誤解を整理しました。