8020達成者61.5%・歯科検診63.8%——令和6年歯科疾患実態調査

医療・健康

【JGQ編集部より】
本記事はAIが公的機関の一次情報をもとに作成しています。数値は厚生労働省「令和6年歯科疾患実態調査」の公表値で、各都道府県の人口規模が反映されるよう調整された全国補正値です。歯や歯ぐきの状態は個人差が大きいため、気になる症状がある方は歯科医師にご相談ください。

■結論
8020達成者は61.5%、歯科検診の受診は63.8%と初めて6割を超えた。

■今日の話題

  1. 厚生労働省は令和7年6月26日、「令和6年歯科疾患実態調査」の結果(概要)を公表しました。調査期間は令和6年10〜11月で、令和2年国勢調査の調査区から無作為に抽出した475地区の満1歳以上の世帯員14,695人が対象です。質問紙調査に加え、会場で歯科医師が問診と口腔診査を行っています。
  2. 80歳で20本以上の歯が残っている人の割合(8020達成者)は61.5%でした。この値は75歳以上85歳未満の数値から推計したものです。前回の令和4年調査は51.6%、平成28年調査は51.2%で、平成28年調査の公表時点では前回(平成23年)の40.2%から増えたと発表されています。
  3. 過去1年間に歯科検診(健診)を受けた人の割合は63.8%で、6割を初めて超えました。前回の令和4年調査は58.0%でした。男女別では、男性より女性のほうが受診率が高い結果でした。
  4. 一方、歯ぐきの状態を示す「4mm以上の歯周ポケットを持つ人」の割合は、令和4年調査で47.9%でした。厚生労働省は、高齢になるにつれ増加する傾向があるとしています。令和6年調査の同じ指標の値は、本記事の作成時点では確認できていません。
  5. 令和6年調査の「結果の概要」には、令和7年12月24日付で正誤表が出されています。訂正の対象は、6〜8歳の1人平均う蝕歯数、喪失歯を有する者の割合、歯ブラシの使用状況の3か所で、8020達成者の割合と歯科検診の受診割合は訂正の対象ではありません(厚生労働省の正誤表で確認)。

■AIがよく間違える誤情報3選
1.「8020達成者が増えたので、歯ぐきの健康も良くなった」という誤解 → 8020達成者の割合は残っている歯の本数を示す指標で、歯ぐきの状態とは別です。歯周ポケットが4mm以上ある人の割合は、令和4年調査で47.9%と約2人に1人にのぼります。歯が残っていることと、その歯ぐきが健康であることは分けて見る必要があります。
2.「61.5%は80歳の人全員を数えた実測値」という誤解 → 公表資料によれば、8020達成者の割合は75歳以上85歳未満の数値から推計した値です。さらに割合は人口規模を反映した全国補正値で、単なる人数比とは異なります。推計値であることを踏まえて読む必要があります。
3.「63.8%は歯が痛くなって歯科に通った人の割合」という誤解 → この数値は、過去1年間に歯科検診(健診)を受診した人の割合です。治療のための通院の割合ではありません。

■調査の概要と数値の読み方【エビデンス レベルA】
厚生労働省の報道発表によると、歯科疾患実態調査は昭和32年から実施されている全国調査で、歯科保健の状況を把握し、歯科保健医療対策の基礎資料を得ることを目的としています。以前は6年ごとの実施でしたが、平成28年調査から5年周期に変わりました。令和6年調査は、令和6年4月から適用された「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項(第二次)」のベースライン設定にも活用されます。
数値の比較には注意が必要です。令和4年調査は300地区・2,709人、令和6年調査は475地区・14,695人で、調査の規模が大きく異なります。そのため、前回との増減は目安として読むのが適切です(これは編集部の注意書きです)。

■8020運動と制度の背景【エビデンス レベルA/B】
歯科口腔保健の推進に関する法律(平成23年法律第95号)は平成23年8月に施行され、厚生労働省はこれに基づく「基本的事項」で歯科口腔保健施策を進めています。8020運動は、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという運動で、1989年に厚生労働省(当時は厚生省)と日本歯科医師会が提唱したとされています(歯科クリニックによる統計の分析資料・レベルB)。厚生労働省は、令和6年調査の結果を踏まえて8020運動を含む歯科口腔保健施策を今後も推進するとしています。

■推移の整理【エビデンス レベルA】
厚生労働省の公表資料を整理すると、8020達成者の割合は平成23年調査が40.2%、平成28年調査が51.2%、令和4年調査が51.6%、令和6年調査が61.5%です。過去1年間の歯科検診(健診)の受診割合は、令和4年調査が58.0%、令和6年調査が63.8%です。いずれも、令和4年から令和6年にかけての伸びが大きくなっています。

■エビデンス評価
レベルA:厚生労働省「『令和6年歯科疾患実態調査』の結果(概要)を公表します」(令和7年6月26日)、厚生労働省「令和4年歯科疾患実態調査の結果(概要)」、厚生労働省「平成28年歯科疾患実態調査」、厚生労働省「歯科疾患実態調査:調査の結果(正誤情報)」(令和6年調査の概要の訂正・12月24日)
レベルB:歯科クリニックによる令和4年・令和6年調査の突き合わせ分析(2026年9月・8020運動の提唱時期の記述に使用)

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歯科疾患実態調査,8020,厚生労働省,歯科検診,歯周病

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