妊婦へのRSウイルスワクチンが2026年4月から定期接種に

【JGQ編集部より】
本記事はAIが公的機関の情報をもとに作成しています。厚生労働省の本体ページは直接確認できていないため、数値や制度の内容は、自治体や学会が掲載した厚生労働省の資料・リーフレットの記載によるもので、エビデンスレベルはBとしています。接種するかどうか、時期の判断は、妊婦健診の担当医にご相談ください。接種費用や接種できる医療機関はお住まいの市町村によって異なります。

■結論
妊婦へのRSウイルスワクチンが2026年4月から定期接種に——妊娠28〜36週が対象。

■今日の話題

令和8年4月1日から、妊婦を対象にしたRSウイルス母子免疫ワクチンが、予防接種法に基づく定期接種になりました。生まれた子どもに効果が出る母子免疫ワクチンの定期接種化は初めてです。厚生労働省の専門部会は令和7年11月19日に、この方針を了承しています（東京都・秋田魁新報（共同通信配信））。
対象は、接種時点で妊娠28週0日から36週6日までの妊婦で、この期間に1回接種します。過去の妊娠時に接種した人も対象です。定期接種で使われるのはファイザー社の「アブリスボ」のみです（福岡県・横浜市）。京都市は費用を無料、群馬県は原則無料と案内しています。
接種後14日以内に生まれた乳児での有効性は確立していません。このため、妊娠38週6日までに出産を予定している場合は医師に相談するよう案内されています（東京都・福岡県）。厚生労働省の専門部会でも、出産の14日前までに接種を完了することが望ましいとされました（秋田魁新報）。
効果について、自治体が掲載した厚生労働省の資料（久留米市）によると、生後90日時点では、医療機関の受診が必要な下気道感染症の予防が6割程度、重症の下気道感染症の予防が8割程度です。生後180日時点では、それぞれ5割程度と7割程度とされています。
対象の妊娠週数以外での接種や、令和8年3月31日以前の接種は任意接種で、全額自己負担です（横浜市・名古屋市）。

■AIがよく間違える誤情報3選
1.「妊婦自身がRSウイルスにかかるのを防ぐワクチン」という誤解 → 主な目的は、生まれてくる赤ちゃんのRSウイルスによる気管支・肺の病気を予防することです。妊婦さん自身の症状を軽くするためのワクチンではありません（日本医科大学の案内）。
2.「接種すれば赤ちゃんは絶対にRSウイルスにかからない」という誤解 → 効果は100%ではありません。生後90日時点で、受診が必要な下気道感染症の予防が6割程度、重症の下気道感染症の予防が8割程度とされています。感染をすべて防ぐものではありません。
3.「妊娠中ならいつ接種しても同じ効果がある」という誤解 → 定期接種の対象は妊娠28週0日から36週6日で、接種後14日以内に生まれた乳児での有効性は確立していません。出産予定が38週6日までの場合や、計画分娩が予定されている場合は、分娩の14日以上前に接種できるよう医師と相談する必要があります（東京都・名古屋市）。

■RSウイルス感染症と母子免疫の仕組み【エビデンスレベルB】
長野市が引用する厚生労働省の説明によると、RSウイルスは、1歳までに50%以上、2歳までにはほぼ100%の乳幼児が一度は感染するとされています。初めて感染した乳幼児の約7割は軽症ですが、約3割では咳が悪化して呼吸困難や細気管支炎になるなど重症化することがあります。特に生後6か月以内に感染すると、細気管支炎や肺炎で入院が必要になることがあります。報道によれば、厚生労働省は、流行時期は年によって異なり予想しにくいこと、高齢者以外の大人は感染しても重症化しにくく気づきにくいことも説明しています（北海道新聞）。
母子免疫ワクチンは、妊婦が接種すると、母体内で作られた抗体が胎盤を通じて胎児に移り、生まれた乳児が出生時から予防効果を得られるものです（名古屋市）。赤ちゃん自身に接種するワクチンではありません。

■効果と副反応【エビデンスレベルB】
効果は、上記の通り、生後90日時点で重症の下気道感染症の予防が8割程度、生後180日時点で7割程度です（久留米市が掲載した資料）。
副反応について、名古屋市は、接種部位の痛み・赤み・はれのほか、全身性の副反応として筋肉痛、頭痛、発疹、発熱、じんましんなどが現れることがあるとしています。まれにアナフィラキシーが現れることがあり、接種後に失神様の症状（血管迷走神経反射）が出ることがあるため、接種後30分程度は様子を観察する必要があるとされています。柏市の案内では、まれに重い副反応として、ショック、アナフィラキシー様反応、けいれんなどが挙げられています。
厚生労働省の専門部会は、早産や死産などの重篤な副反応について、重大な懸念は認められないとしています。接種時に胎児であっても、出生後に副反応が出た場合は、医師による報告や救済の対象とすることも確認されました（秋田魁新報・共同通信配信）。

■接種の進め方と注意点【エビデンスレベルB】
・接種できる医療機関や予診票は、お住まいの市町村の予防接種担当が案内しています。住民票のある市町村以外で接種する場合の手続きは、市町村への確認が必要です。
・日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会（2024年6月・任意接種が始まった当時の案内）は、妊婦に母子免疫ワクチンを接種した場合は、乳児に出生直後の抗体薬を原則として投与しないと説明しています。接種歴を小児科の医師に正確に伝えることが重要で、接種シールを母子手帳の予防接種の記録に貼るよう呼びかけています。
・乳幼児の肺炎の約50%、細気管支炎の50〜90%がRSウイルス感染症によるとされています（同学会・医会の案内）。

■エビデンス評価
レベルB：東京都「妊婦の方へのRSウイルスワクチン定期予防接種」（令和8年度）、福岡県・名古屋市・横浜市・京都市・柏市・長野市・久留米市の案内（厚生労働省の資料・リーフレットを引用）、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会「妊婦の皆さんへ」（2024年6月）、日本医科大学の案内、秋田魁新報・北海道新聞の報道（厚生労働省の専門部会・説明の引用）
厚生労働省のRSウイルスワクチンのページは今回確認できていません。公開前に、最新の対象・費用・有効性の数値を一次資料で確認することをおすすめします。

【カテゴリー】
医療・健康

【タグ】
RSウイルス,母子免疫ワクチン,妊婦,定期接種,厚生労働省