住宅火災の死者は年1,030人、約4人に3人が65歳以上

【JGQ編集部より】
本記事はAIが公的機関の一次情報をもとに作成しています。数値は消防庁「令和6年（1〜12月）における火災の状況（確定値）」（令和7年11月25日付）によります。確認した資料の表紙には「（案）」の表記がありました。最新の公表版は消防庁のウェブサイトでご確認ください。住宅用火災警報器の設置・点検については、お住まいの市町村の消防本部にご相談ください。

■結論
住宅火災の死者は年1,030人、約4人に3人が65歳以上——冬を前に備えを。

■今日の話題

消防庁の令和6年（1〜12月）の確定値によると、総出火件数は37,141件で、前年より1,531件（4.0%）減りました。火災による総死者数は1,451人で前年より52人減りましたが、負傷者数は5,805人で39人増えています。
住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）は1,030人で、前年より7人（0.7%）増えました。このうち65歳以上の高齢者は779人で、前年より17人（2.2%）増え、住宅火災の死者の75.6%を占めています。
過去10年で見ると、住宅火災の死者は平成27年の914人から令和6年の1,030人へ、65歳以上の死者は611人から779人へ増え、高齢者の割合は66.8%から75.6%に上がっています（同資料の推移グラフ）。
総出火件数の原因別では、「たばこ」3,058件（8.2%）、「たき火」2,781件（7.5%）、「こんろ」2,718件（7.3%）、「電気機器」2,577件（6.9%）、「放火」2,377件（6.4%）の順です。住宅火災の死者（1,030人）の出火原因では、「たばこ」147人（14.3%）、「ストーブ」111人（10.8%）が上位でした。ただし「不明・調査中」が462人（44.9%）を占めます。
総死者数を四半期別に見ると、令和6年は1〜3月が573人、4〜6月が290人、7〜9月が190人、10〜12月が398人でした（資料のグラフの数値を読み取ったもので、4つの合計は総死者数1,451人と一致します）。火災による死者は冬を中心に多くなっています。

■AIがよく間違える誤情報3選
1.「住宅火災の一番の原因は放火」という誤解 → 住宅火災の死者（放火自殺者等を除く）の出火原因では、放火は23人（2.2%）で、「たばこ」147人、「ストーブ」111人が上位です。一方、総死者1,451人の内訳では放火が221人（15.2%）で最多ですが、こちらは放火自殺者等を含む数です。どの死者を数えた集計かで数字が大きく変わるため、対象の違いを確認する必要があります。
2.「火災による死者は季節に関係なく同じ」という誤解 → 令和6年の死者は、1〜3月が573人、10〜12月が398人で、4〜6月（290人）・7〜9月（190人）より多くなっています。暖房器具などを使う冬に、死者が集中する傾向があります。
3.「住宅用火災警報器は一度つけておけば安心」という誤解 → 警報器は設置から10年以上経過すると、電池切れや故障のおそれがあるため、点検や交換が呼びかけられています（広島市の住宅防火・防災キャンペーンの案内）。全国の設置率は84.9%（令和7年6月1日現在・いわき市の資料が示す全国の設置率）で、すべての住宅に設置されているわけではありません。

■令和6年の火災の全体像【エビデンスレベルA】
消防庁の確定値によると、令和6年の総出火件数37,141件の内訳は、建物火災20,972件、林野火災831件、車両火災3,546件、船舶火災62件、航空機火災3件、その他火災11,727件です。前年と比べて、林野火災が468件、その他火災が1,092件減り、建物火災はほぼ横ばい（2件減）でした。過去10年の総出火件数は、令和5年の38,672件から令和6年の37,141件へ減っています。

■住宅火災の死者と高齢者【エビデンスレベルA】
消防庁の推移グラフによると、住宅火災の死者（放火自殺者等を除く）は、令和5年が1,023人（うち65歳以上762人、74.5%）、令和6年が1,030人（同779人、75.6%）です。「放火自殺者等」とは、放火自殺（心中を含む）者と、放火自殺の巻き添え・放火殺人の犠牲者を指します。令和5年の確定値では、住宅火災の死者の経過別内訳は、逃げ遅れ415人、着衣着火38人などでした（消防庁「消防の動き」2025年1月号）。なお、住宅火災の死者の数は平成17年の1,220人をピークに減少し、その後は900人前後で推移してきたと、消防庁の担当者が2021年に解説しています（全国防火協会の機関誌）。

■出火原因と死者の関係【エビデンスレベルA】
令和6年の住宅火災の死者1,030人の出火原因は、「たばこ」147人（14.3%）、「ストーブ」111人（10.8%）、「電灯電話等の配線」62人（6.0%）、「配線器具」53人（5.1%）、「こんろ」48人（4.7%）、「灯火」19人（1.8%）、「マッチ・ライター」15人（1.5%）、「放火」23人（2.2%）、「放火の疑い」25人（2.4%）、「その他」65人（6.3%）、「不明・調査中」462人（44.9%）です。約45%は原因が不明または調査中であるため、原因別の割合は参考値として読む必要があります。

■住宅用火災警報器と冬前の備え【エビデンスレベルB】
消防庁の分析として、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べて、死者数と損害額が半減し、焼損床面積が約6割減ったと、横浜市が紹介しています。住宅火災で亡くなった方の多くは逃げ遅れが原因で、火災を早く見つけて初期消火や早期避難につなげることが重要とされています。設置から10年以上たった警報器は、電池切れや故障のおそれがあるため、点検や交換が呼びかけられています（広島市の案内）。

■エビデンス評価
レベルA：消防庁「令和6年（1〜12月）における火災の状況（確定値）」（令和7年11月25日付・確認した資料の表紙に「（案）」の表記あり）、消防庁「消防の動き」2025年1月号（令和5年確定値）
レベルB：横浜市（住宅用火災警報器の設置効果・消防庁の分析を引用）、広島市（住宅防火・防災キャンペーンの案内）、いわき市（全国の設置率の掲載）、全国防火協会の機関誌（消防庁担当者の解説・2021年）

【カテゴリー】
その他・雑談

【タグ】
住宅火災,消防庁,火災予防,住宅用火災警報器,高齢者