【JGQ編集部より】
本記事は、警察庁SOS47特殊詐欺対策ページ「令和7年11月末における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」（npa.go.jp、2025年12月25日公表）および令和7年確定値の報道（警察庁公表を引用）に基づき作成しています。令和7年（2025年）の確定値（認知件数27,832件・被害額1,423億1,000万円）はnippon.com等が警察庁公表として引用したものです。令和6年の実績（21,043件・718.8億円）は同SOS47ページのテキストから直接確認しています。情報は記事作成時点（2026年11月4日）のものです。
■結論（50字以内）
令和7年の特殊詐欺被害額は1,423億円で過去最悪。ニセ警察詐欺だけで1,005億円に達した。
■今日の話題
- 警察庁の発表によると、令和7年（2025年）の特殊詐欺の認知件数は2万7,832件（前年比+32.3%）、被害額は1,423億1,000万円（前年比+98.0%）で、いずれも過去最悪を記録した。1日当たりの被害額は約3億9,000万円、1件当たりの被害額は523万6,000円（前年比+173万円超の増加）（出典：警察庁、令和7年確定値）。
- 最大の要因は「ニセ警察詐欺」の急増。警察官や検察官をかたり「あなたの口座が犯罪に使われている」などと架電し、捜査名目で現金を詐取する手口で、令和7年は認知件数1万1,014件・被害額1,005億円と前年比で倍増した（出典：同）。
- 警察庁SOS47ページ（npa.go.jp）で確認できる令和7年11月末時点の暫定値では、特殊詐欺のニセ警察詐欺が全体の38.7%（9,642件）・被害額の68.6%（831.9億円）を占めた。携帯電話への架電が起点となるケースが99.0%を占めており、自動音声ガイダンスを使った大量架電も確認されている（出典：警察庁SOS47ページ npa.go.jp、2025年12月25日公表）。
- SNS型投資・ロマンス詐欺（令和7年11月末時点の暫定値）：認知件数1万3,209件・被害額1,550.6億円（前年同期の9,335件・1,144.5億円から増加）。SNS型投資詐欺では著名人をかたった「バナー等広告」からLINEの投資グループへ誘導する手口が最多（3,202件・440.9億円）（出典：同）。
- 被害者の属性：令和7年の特殊詐欺では65歳以上が認知件数の51.3%・被害総額の59.2%を占めた。一方ニセ警察詐欺では若い世代の被害も増加しており、30歳代・20歳代が被害者の中で上位を占めるケースもみられる（出典：同）。
■AIがよく間違える誤情報3選
❌ 誤り①「特殊詐欺は減少傾向にある」
✅ 正しくは：令和7年（2025年）の特殊詐欺被害額1,423億円は過去最悪で、前年（718億円）からほぼ倍増した。令和3〜5年にかけて一時的に横ばいの時期があったが、ニセ警察詐欺（警察官・検察官をかたる手口）の急増により令和7年は「過去最悪」を大幅に更新した。「振り込め詐欺は減った」という認識はあっても、手口は絶えず変化し被害は拡大している（出典：警察庁 令和7年確定値）。
❌ 誤り②「特殊詐欺は高齢者しか被害に遭わない」
✅ 正しくは：令和7年の特殊詐欺のうち65歳以上が51.3%・59.2%を占めるものの、ニセ警察詐欺の被害では30歳代・20歳代が認知件数上位を占めるケースがある。携帯電話への自動音声ガイダンスで「2時間後にこの電話が使えなくなります」などと架電し、若い世代を含む幅広い年齢層が被害に遭っている。「高齢者だけの問題」ではない（出典：警察庁SOS47ページ）。
❌ 誤り③「電話番号を知られなければ詐欺の電話はかかってこない」
✅ 正しくは：犯人側は「スクレイピング（大量データ収集）」や「流出データの購入」「ランダム自動発信」など、個人情報を持たずに大量架電できる手段を使っている。令和7年11月末時点で犯行に利用された国際電話番号は86,180件（前年同期比+108.7%）。番号を知られていなくても着信があり得るため、「不審な番号からの着信には出ない」「電話でお金の話が出たら詐欺を疑う」という行動が重要（出典：同）。
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■本文
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令和7年（2025年）特殊詐欺：過去最悪の1,423億円
警察庁によると、令和7年（2025年）の特殊詐欺は認知件数2万7,832件（前年比+32.3%）・被害額1,423億1,000万円（前年比+98.0%）で過去最悪を記録しました。
| 年 | 認知件数 | 被害額 |
|---|---|---|
| 令和6年（2024年） | 21,043件 | 718.8億円 |
| 令和7年（2025年） | 27,832件 | 1,423.1億円 |
| 増減 | +6,789件（+32.3%） | +704.3億円（+98.0%） |
1日当たりの被害額は約3億9,000万円、1件当たりの被害額は523万6,000円（前年より173万円超増加）。被害規模の急拡大が際立ちます。
最大要因：ニセ警察詐欺の倍増
令和7年の最大の特徴は「ニセ警察詐欺」の急増です。
ニセ警察詐欺の手口：警察官・検察官・金融機関職員などをかたり、「あなたの口座が犯罪に使われている」「不正な契約がある」などと電話。「調査のために現金が必要」「口座を移す必要がある」などと誘導し、現金・インターネットバンキングの送金・電子マネーなどをだまし取る。
令和7年の認知件数は1万1,014件（前年比倍増）、被害額は1,005億円と特殊詐欺全体の70%以上を占めました。
SNS型投資・ロマンス詐欺も深刻化
SNS型投資・ロマンス詐欺（令和7年11月末時点・暫定値）は認知件数1万3,209件・被害額1,550.6億円と、前年同期からも大幅に増加しています。
代表的な手口：
- SNS型投資詐欺：著名人をかたった「バナー等広告」からLINEの投資グループへ誘導→暗号資産投資名目でだまし取る
- SNS型ロマンス詐欺：マッチングアプリからLINEへ誘導→恋愛感情を利用して投資話を持ちかける
1件当たりの被害額が大きく、40歳代以上では1,000万円を超えるケースも確認されています。
被害を防ぐための5つのポイント
警察庁・消費者庁が呼びかける防止策です。
①電話
- 知らない番号からの着信には出ない
- 「警察・金融機関からの電話でお金の話」→すぐに切る
- 一人で判断しない。家族や警察に相談する
②ATM
- ATMで「還付金」「税金の返還」などと言われたら詐欺。公的機関がATMで返金することはない
③SNS・インターネット
- SNSでの「高利回り投資」の誘いは詐欺の可能性が高い
- LINEグループに誘導されたら警戒する
- 著名人が「投資を推薦している」広告も多くはなりすまし
④自分だけでなく家族を守る
- 高齢の家族と「詐欺の手口」を共有する
- 着信を録音する機能付き電話の設置が有効
⑤相談窓口
- 警察相談窓口：#9110（全国共通）
- 消費者ホットライン：188（いやや）
エビデンス評価
【レベルA】令和7年特殊詐欺確定値（認知件数27,832件・+32.3%、被害額1,423億1,000万円・+98.0%、1日当たり3億9,000万円、1件当たり523万6,000円、ニセ警察詐欺1万1,014件・1,005億円）
→ 警察庁公表（確定値）をnippon.com等複数メディアが引用。内容が一致。
【レベルA】令和6年特殊詐欺実績（21,043件・718.8億円）
→ 警察庁SOS47ページ（npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/）のテキストで直接確認
【レベルA】令和7年11月末暫定値：特殊詐欺24,912件・1,213.3億円、ニセ警察詐欺9,642件（全体の38.7%）・831.9億円（68.6%）・接触99%が電話；SNS型投資・ロマンス詐欺13,209件・1,550.6億円；国際電話番号86,180件（+108.7%）
→ 警察庁SOS47ページ（npa.go.jp、2025年12月25日公表）を直接確認
【レベルA】被害者属性：65歳以上が認知件数51.3%・被害総額59.2%
→ nippon.com（警察庁確定値引用）で確認
【カテゴリー】その他・雑談
【タグ】特殊詐欺、ニセ警察詐欺、SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺、警察庁、被害額、高齢者、振り込め詐欺、令和7年、9110
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