【JGQ編集部より】
本記事は、農林水産省の公式統計をもとに、AIが情報を整理・要約したものです。
■結論
食料自給率は令和6年度もカロリーベースで38%、横ばい。米消費増も小麦・大豆減少が相殺した。
■今日の話題
【1】令和6年度のカロリーベース食料自給率は38%
農林水産省は2025年10月10日、「令和6年度食料自給率」を公表した。国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す供給熱量（カロリー）ベースの食料自給率は38%となり、前年度並みの水準にとどまった。
（出典：日本栄養士会「【農林水産省】『令和6年度食料自給率』を公表」）
【2】今年度から新たに「摂取熱量ベース」も公表
今回の公表では、平時において国民の日常生活に必要な摂取熱量のどの程度が国内で賄われているかを示す指標として、「摂取熱量ベース」の食料自給率が今年度からあわせて公表されることとなった。従来のカロリーベース自給率とは異なる視点から、日本の食料安全保障を評価する新たな指標が加わったことになる。
（出典：日本栄養士会「【農林水産省】『令和6年度食料自給率』を公表」）
【3】品目ごとにプラス要因・マイナス要因が相殺
令和6年度の自給率が前年度並みとなった背景には、複数の品目における増減要因が影響している。主食用米の消費量増加、国産てん菜・さとうきびの生産量増加による産糖量増加がプラス要因となった一方、小麦の単収減少による生産量減少、さらに大豆・野菜・魚介類の生産量減少がマイナス要因となり、全体として前年度並みの水準に落ち着いた。
（出典：日本栄養士会「【農林水産省】『令和6年度食料自給率』を公表」）
【4】生産額ベースの自給率は別の動きを示す
食料自給率には、供給熱量（カロリー）ベースの指標に加え、経済的価値に着目した生産額ベースの指標もある。前年度（令和5年度）の実績では、生産額ベースの総合食料自給率は61%となり、前年度から3ポイント上昇していた。国際的な穀物価格や生産資材価格の水準が落ち着いたことや、畜産物・油脂類の輸入総額が減少したことが、上昇の要因として挙げられている。
（出典：農畜産業振興機構「【令和5年度食料需給表・食料自給率について】」）
【5】長期的には低下傾向、先進国の中でも低水準
農林水産省の公式説明によれば、日本の食料自給率は長期的に減少傾向で推移しており、先進国の中でも低い水準にあるとされている。食料の安定供給を確保するためには、食料自給率・食料自給力の維持向上を図ることが必要と位置づけられている。
（出典：農林水産省「食料自給率・食料自給力について」）
■AIがよく間違える誤情報3選
①「食料自給率は『カロリーベース』の1種類しかない」という誤解
→ 誤り。食料自給率には、供給熱量（カロリー）ベースと生産額ベースの2種類の総合食料自給率があり、令和6年度からはこれに加えて「摂取熱量ベース」という新しい指標も公表されている。それぞれ異なる視点から算出されるため、単純に一つの数字だけで日本の食料事情を判断することはできない。
②「米の消費量が増えたので、食料自給率全体も上昇するはず」という誤解
→ 誤り。令和6年度は主食用米の消費量増加がプラス要因となったものの、小麦・大豆・野菜・魚介類の生産量減少というマイナス要因が相殺し、結果として自給率全体は前年度並みにとどまった。単一の品目の動向だけで全体の自給率を判断することはできない。
③「生産額ベースの自給率が上昇したので、日本の食料自給率は改善傾向にある」という誤解
→ 一部誤解を招く可能性がある。生産額ベースの自給率上昇は、輸入食料の価格変動（国際穀物価格の落ち着き等）による影響が大きく、必ずしも国内生産量の増加を意味するものではない。カロリーベースの自給率は横ばいであることからも、指標によって示す側面が異なる点に注意が必要である。
■本文
▼「新しい指標」が加わった意味
今年度から公表が始まった「摂取熱量ベース」の食料自給率は、従来のカロリーベース自給率とは異なる視点を提供する。カロリーベース自給率は国内生産と供給全体の関係を示す指標であるのに対し、摂取熱量ベースは実際に国民が日常生活で必要とする熱量のうち、国内でどれだけ賄えているかを示すものであり、より「実感に近い」食料安全保障の姿を捉える試みと考えられる。
▼「横ばい」という結果の背景にある複雑な動き
自給率が「前年度並み」という結果は、一見すると変化がないように見えるが、実際には複数の品目でプラス・マイナス双方の変動が生じ、それらが相殺し合った結果である。米の消費量増加という好材料がありながら、小麦や大豆といった他の主要品目の生産量減少がそれを打ち消したという事実は、日本の食料生産基盤が抱える構造的な課題を反映していると考えられる。
▼カロリーベースと生産額ベースの「ねじれ」
カロリーベース自給率が横ばいで推移する一方、生産額ベース自給率は上昇するという現象は、両指標が捉える側面の違いを浮き彫りにする。生産額ベースの上昇は、国際的な輸入価格の動向という外部要因に左右される部分が大きく、必ずしも国内の食料生産能力そのものが向上したことを意味しない点に注意が必要である。
▼先進国の中での低水準という長期的課題
日本の食料自給率が長期的に減少傾向にあり、先進国の中でも低い水準にあるという事実は、単年度の数値の増減以上に重要な、構造的な課題として認識されている。農地の減少、農業従事者の高齢化、輸入への依存構造など、複数の要因が複雑に絡み合っており、短期的な政策対応だけで大きく改善することは難しいと考えられる。
▼食料安全保障への関心を高める意義
国際情勢の不安定化や、気候変動による農作物生産への影響が懸念される中、食料自給率は単なる統計上の数字にとどまらず、国民生活の基盤に関わる重要な指標として、社会的な関心が高まっている。本サイトで以前紹介したスマート農業技術（記事129）やみどりの食料システム法（記事179）といった取り組みも、こうした食料自給率の維持・向上を支える政策の一部として位置づけられる。
■エビデンス評価
レベルA（農林水産省の公式統計に基づく一次情報）
【カテゴリー】
栄養・食科学
【タグ】
食料自給率,農林水産省,食料安全保障,カロリーベース,食料需給表
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