HPVワクチンのキャッチアップ接種、2026年3月で終了——9年間の空白が残す課題

【JGQ編集部より】
本記事はAIが公的機関の一次情報をもとに作成しています。HPVワクチンの接種は医師との相談のうえで行ってください。定期接種・任意接種の状況はお住まいの市区町村の公式案内でご確認ください。

■結論
HPVワクチンのキャッチアップ接種、2026年3月31日で公費期間が終了——9年間の空白が残した子宮頸がんのリスク。

■今日の話題

2013年6月に始まった「積極的勧奨の差し控え」により、HPVワクチンの接種率は9年間にわたって1%未満が続きました。2022年4月に積極的勧奨が再開され、接種機会を逃した女性（1997〜2008年度生まれ）向けの「キャッチアップ接種（公費）」が開始されましたが、その公費による接種期間は2026年3月31日をもって終了しました（厚生労働省・各都道府県協議会資料）。
キャッチアップ接種の対象は1997年度生まれ（2026年度時点で27歳）から2008年度生まれ（同16歳）の女性で、2025年3月末までに1回でも公費接種していれば残りの接種分も2026年3月31日まで公費で受けることができました（各都道府県産婦人科医会等の案内資料・2024年）。
日本医事新報社（日本産婦人科学会・日本産婦人科医会のコメント引用）によると、2022年度の定期接種の接種率は厚生労働省の集計で40%台とされていますが、実質的には20%台という研究報告もあります（長崎大学・守屋章成氏ら・日本医事新報2025年9月）。積極的勧奨の差し控えが始まる前（2012年度）は70%台であり、この大幅な低下からの回復が課題となっています。
HPVワクチンの有効性について、新潟大学の研究グループ（NIIGATA study）は2021年10月にThe Lancet Regional Health – Western Pacific誌に発表した研究で、HPVワクチン接種者の子宮頸がん前がん病変リスクが未接種者と比較して大幅に低減することを示しました。この研究成果が2021年11月の厚生科学審議会での積極的勧奨再開決定の重要な科学的根拠の一つとなっています（新潟大学プレスリリース）。
厚生労働科学研究（大阪大学・上田豊氏ら）の報告書（2023年）によると、日本では子宮頸がんが急増に転じており、HPVワクチン接種率の低迷がその一因とされています。キャッチアップ接種が終了した2026年度以降、定期接種（小学6年生〜高校1年生相当）の接種率向上が唯一の公費による集団免疫確保の手段となっています。

■AIがよく間違える誤情報3選
1.「HPVワクチンは子宮頸がんを完全に予防できる」という誤解 → HPVワクチンは子宮頸がんの主要原因であるHPV16型・18型への感染を予防しますが、子宮頸がんの原因となるHPVはこれ以外にも複数存在します。9価ワクチン（シルガード9）はHPV6・11・16・18・31・33・45・52・58型の計9種を対象としていますが、それでもすべてのHPVをカバーするわけではありません。定期的な子宮頸がん検診は接種後も継続することが重要です。
2.「積極的勧奨の差し控えはHPVワクチンが危険と判断されたから」という誤解 → 厚生労働省は差し控え（2013年6月）の理由を「接種後に報告された多様な症状との因果関係を適切に評価するための情報収集期間を設けるため」としており、「ワクチンが危険と判断した」わけではありません。その後の調査で「接種との因果関係を示す科学的証拠が得られなかった」ことが確認され、2022年4月に積極的勧奨が再開されました（厚生労働省）。
3.「キャッチアップ接種が終わったので今後は公費でワクチンを受けられない」という誤解 → 2026年4月以降も、定期接種の対象年齢（小学校6年生〜高校1年生相当の女性）は引き続き公費（定期接種）でHPVワクチンを接種できます。キャッチアップ接種が終了したのは、差し控え期間中に接種機会を逃した1997〜2008年度生まれを対象とした特別措置の期間であり、通常の定期接種制度は継続しています。

■HPVワクチンと子宮頸がんの関係【エビデンスレベルA】
厚生労働科学研究費補助金事業（大阪大学・上田豊氏ら）の2023年度分担研究報告書によると、子宮頸がんはHPV（ヒトパピローマウイルス）への持続感染が主な原因であり、日本では年間約1万人超が新たに子宮頸がんと診断され、約3,000人が死亡しています（国立がん研究センター統計）。HPVワクチンは性交渉前（10〜14歳程度）に接種することで最も高い予防効果が得られるとされており、WHO・各国の公衆衛生機関もこの年齢層への早期接種を推奨しています。

■日本のHPVワクチン接種率の国際比較【エビデンスレベルA】
日本産婦人科学会・慶應義塾大学の報告書（2023年）によると、積極的勧奨の差し控え期間（2013〜2022年）中、日本のHPVワクチン接種率は1%台が続き、WHO加盟国の中でも極めて低い水準となりました。一方、英国・オーストラリアなど積極的なワクチン接種プログラムを実施した国では、接種後の子宮頸がん前がん病変・子宮頸がんの罹患率が顕著に低下したことが報告されています。英国では2021年に発表されたコホート研究（The Lancet誌）で、12〜13歳でHPVワクチンを接種した女性では子宮頸がんの発症リスクが87%低下したことが示されています。

■キャッチアップ接種終了後の対応【エビデンスレベルA】
2026年4月以降のHPVワクチン接種状況は以下の通りです。①定期接種（公費・無料）：小学校6年生〜高校1年生相当の女性が対象（年齢は学年で管理）。②任意接種（自費）：定期接種の対象外（高校2年生以上など）でHPVワクチン接種を希望する方は、自費での接種が可能です。費用は1回あたり約15,000〜20,000円（接種回数は2〜3回）。2価（サーバリックス）・4価（ガーダシル）・9価（シルガード9）の3種が使用可能です。定期接種では2023年4月から9価ワクチン（シルガード9）も選択可能となっています（厚生労働省）。

■エビデンス評価
レベルA：厚生労働省「HPVワクチンの積極的勧奨の再開・キャッチアップ接種について」、厚生労働科学研究費補助金事業「子宮頸癌の年齢調整死亡率・罹患率に関する研究（大阪大学・上田豊氏）」2023年度報告書、新潟大学「HPVワクチンの有効性を示す研究成果（NIIGATA study）」（2022年4月・The Lancet Regional Health掲載）、守屋章成・中山久仁子「個別勧奨が再開されたHPVワクチンの接種率向上に何ができるか」日本医事新報2025年9月、各都道府県産婦人科医会「HPVワクチンキャッチアップ接種案内（2024年）」

【カテゴリー】
医療・健康

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