環境・サステナ 再生可能エネルギーの現状（環境・サステナ）
資源エネルギー庁が公表した令和5年度（2023年度）エネルギー需給実績によると、再エネ（水力含む）の発電比率は22.9%で11年連続増加。CO2排出量は9.2億トンで1990年度以降の最少を更新しました。2030年目標（36〜38%）まではまだ13〜15ポイントの差があります。
JGQ編集部
環境・サステナ 
栄養・食科学 果物摂取量（栄養・食科学）
令和5年（2023年）国民健康・栄養調査によると、日本人の果物摂取量の平均は約93gで、目標の200gの半分以下。100g未満の人が63.4%と最多で、200g未満も83.8%に上ります。果物の三大栄養素（ビタミンC・カリウム・食物繊維）と「毎日くだもの200グラム運動」を解説します。
法律・制度 36協定と時間外労働の上限規制（法律・制度）
11月は過労死等防止啓発月間。36協定（サブロク協定）なしに法定時間外労働はできません。2019年の働き方改革で上限が罰則付きで法定化（月45時間・年360時間）。特別条項でも年720時間・月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内を超えると懲役・罰金の対象です。
医療・健康 糖尿病（医療・健康）
令和6年 国民健康・栄養調査によると、「糖尿病が強く疑われる者」は約1,100万人で1997年以降一貫して増加。HbA1c 6.5%以上の割合は男性19.6%・女性10.6%。しかし治療を受けているのは約7割のみ。11月14日は世界糖尿病デー。三大合併症と早期発見の重要性を解説します。
法律・制度 改正育児・介護休業法（法律・制度）
令和6年改正育児・介護休業法が令和7年10月に全面施行されました。3歳〜小学校就学前の子を持つ労働者への「柔軟な働き方の措置（テレワーク等5種から2つ以上）」が事業主の義務に。残業免除は小学校就学前まで、看護休暇は小学校3年生修了まで拡大されました。
医療・健康 救急・救助の現況 令和6年（医療・健康）
消防庁「令和7年版 救急・救助の現況」によると、令和6年の救急出動は772万件・搬送677万人で昭和38年以来の最多を更新。搬送の63.3%が65歳以上の高齢者で、75歳以上だけで全体の49.7%を占めます。市民がAEDを使用した場合の1か月後生存率は53.6%です。
環境・サステナ 食品ロス令和4年度（環境・サステナ）
農林水産省・環境省の推計によると、令和4年度（2022年度）の食品ロスは472万トン（前年度比51万トン減）。事業系食品ロスは236万トンで2030年目標（273万トン）を前倒し達成しました。10月は「食品ロス削減月間」。家庭でできる3場面の取組も解説します。
その他・雑談 消費生活相談2025年度（その他・雑談）
国民生活センターが公表した2025年度の消費生活相談件数は100.6万件（前年比+9万件）。通信販売が全体の38%と最多で、定期購入・点検商法・かたり商法のトラブルが増加。70歳以上が相談者の25.6%を占め、高齢者の被害が引き続き課題です。
金融・経済 新卒3年以内離職率（金融・経済）
厚生労働省が令和8年10月23日に公表した「令和5年3月卒業者」の離職状況によると、3年以内離職率は大卒31.2%（前年比2.6P低下）・高卒36.9%（同1.0P低下）。5人未満の事業所では大卒58.2%と、1,000人以上（24.2%）との差は30ポイント以上です。
栄養・食科学 野菜摂取量（栄養・食科学）
令和6年 国民健康・栄養調査によると、日本人の野菜摂取量の平均は258.7gで、目標の350gより91g不足しています。350gに達していない人の割合は76.1%（4人に3人）。特に20〜40代で不足が顕著で、350g以上摂取しているのは2割以下です。