10月は食品ロス削減月間——令和6年度461万トン、家庭系は目標まであと8万トン

【JGQ編集部より】
本記事はAIが公的機関の一次情報をもとに作成しています。食品ロスの統計数値は農林水産省・環境省の推計値であり、調査手法によって異なる場合があります。最新データは両省庁の公式サイトでご確認ください。

■結論
10月は「食品ロス削減月間」——令和6年度の国内食品ロスは461万トン、家庭系は削減目標まで残りわずか。

■今日の話題

「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法・令和元年法律第19号）第9条により、10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」と法定されています。毎年10月、消費者庁・農林水産省・環境省の3省庁が連携して集中的な普及啓発を実施します。
環境省は2026年6月30日、令和6年度（2024年度）の食品ロス発生量の推計値を公表しました。国内の食品ロスは約461万トン（家庭系約224万トン・事業系約237万トン）で、前年度（486万トン）から約25万トン削減されました。
政府の削減目標は、食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（令和7年3月25日閣議決定）に定められており、①家庭系食品ロスを2000年度（433万トン）比で2030年度までに半減（216万トン以下を早期達成目標）、②事業系は2000年度（547万トン）比で60%削減（219万トン以下）としています。令和6年度の家庭系224万トンは目標まであと約8万トンの水準です。
農林水産省が推進する商慣習の見直しでは、「納品期限緩和（3分の1ルールの緩和）」や「賞味期限表示の大括り化（年月表示・月表示への切替）」が柱となっており、2024年10月時点で納品期限緩和に取り組む小売事業者は186社、賞味期限の大括り化に取り組む食品製造業者は223社が公表されています（農林水産省）。
環境省が推進する「てまえどり」（販売期限・賞味期限の近い商品を手前から取ること）の啓発は、消費者の購買行動変容を促す取組として全国の小売・外食事業者・地方自治体が参加しており、「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の一環として位置付けられています（環境省）。

■AIがよく間違える誤情報3選
1.「賞味期限が切れた食品は食べてはいけない」という誤解 → 「賞味期限」はおいしく食べられる目安の期限であり、消費期限（安全に食べられる期限）とは異なります。農林水産省によると、賞味期限が切れても直ちに食べられなくなるわけではなく、食品の状態をよく確認した上で判断することが推奨されています。この誤解が家庭内での食品廃棄の主要因の一つとされています。
2.「食品ロスは主に事業者側の問題」という誤解 → 令和6年度の推計では461万トンのうち約49%（224万トン）が家庭系食品ロスです。家庭系は買いすぎ・作りすぎ・直接廃棄（未調理・未開封のままの廃棄）が主な原因とされており、消費者一人ひとりの行動が直接的に削減量に影響します。
3.「食品ロスを減らすと食費が増える（傷む前に食べるためにすぐ使い切らなければならない）」という誤解 → 農林水産省・消費者庁は「冷凍保存の活用」「計画的な買い物」「食材を使い切るレシピの活用」などを推奨しており、食品ロス削減は節約にも直結する行動です。食材を使い切ることは食費を下げる効果があり、逆説的に家計にプラスとなります。

■食品ロス削減推進法とは【エビデンスレベルA】
消費者庁によると、食品ロス削減推進法は2019年（令和元年）5月31日に公布・10月1日に施行された議員立法です。国・地方公共団体・事業者の責務を定め、消費者の役割を明記し、10月を「食品ロス削減月間」と法定した日本初の食品ロス専門法です。食品ロスを「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組」と定義し（第2条）、基本的な方針に基づく国の計画策定と地方計画の整備を求めています。令和7年3月25日には新しい基本方針が閣議決定されており、2030年目標の前倒し達成を目指す方針が示されています。

■日本の食品ロスの現状と国際比較【エビデンスレベルA】
環境省の2026年6月30日公表資料によると、国内の令和6年度食品ロス量は約461万トンで、これは日本国民1人あたり年間約37kg（1日約101g）に相当します。環境省の換算では、これは日本人1人が毎日おにぎり約1個分の食品を捨てている計算となります。国連の持続可能な開発目標（SDGs）ターゲット12.3では「2030年までに世界全体の一人あたり食料廃棄を半減させる」ことが目標とされており、日本の取組はこの国際目標にも直結しています。なお、FAO（国連食糧農業機関）の推計では世界全体で年間約13億トンの食品ロスが発生しており、世界の食料生産量の約3分の1に当たります。

■家庭でできる食品ロス削減の実践【エビデンスレベルA】
農林水産省・消費者庁が推奨する家庭での食品ロス削減行動として、主なものは①てまえどり（賞味期限の近い商品を選ぶ）、②冷蔵庫の整理と食材在庫の把握（買いすぎ防止）、③野菜の皮・茎など捨てがちな部位の活用（食材まるごと利用）、④外食時の適量注文と食べ残し持ち帰り（地域によって持ち帰りサービスを実施する飲食店が増加）、⑤フードバンク・フードドライブへの食品寄附の5点が挙げられています。農林水産省のウェブサイトでは「食品ロスポータルサイト」として各種啓発資料・レシピ・自治体の取組事例が公開されています。

■エビデンス評価
レベルA：環境省「我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和6年度）」（2026年6月30日公表）、環境省「令和7年度食品ロス削減月間について」（2025年9月30日）、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（令和7年3月25日閣議決定）、食品ロス削減推進法（令和元年法律第19号）

【カテゴリー】
環境・サステナ

【タグ】
食品ロス,農林水産省,環境省,消費者庁,SDGs